熊本市議会 2010-09-21
平成２２年第 ３回予算決算委員会−09月21日-04号
平成２２年第 ３回
予算決算委員会−09月21日-04号平成２２年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２２年９月２１日（火）
開催場所
特別委員会室
出席委員 51名
税 所 史 熙 委員長 藤 山 英 美 副委員長
坂 田 誠 二 委員 田 中 誠 一 委員
くつき 信 哉 委員 紫 垣 正 仁 委員
原 口 亮 志 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 上 田 芳 裕 委員
前 田 憲 秀 委員 松 野 明 美 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
倉 重 徹 委員 重 村 和 征 委員
大 石 浩 文 委員 高 島 和 男 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
東 美千子 委員 有 馬 純 夫 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 津 田 征士郎 委員
白河部 貞 志 委員 村 上 博 委員
東 すみよ 委員 日和田 よしこ 委員
藤 岡 照 代 委員 下 川 寛 委員
田 尻 清 輝 委員 北 口 和 皇 委員
中 松 健 児 委員 佐々木 俊 和 委員
田 尻 将 博 委員 田 辺 正 信 委員
家 入 安 弘 委員 鈴 木 弘 委員
竹 原 孝 昭 委員 古 川 泰 三 委員
牛 嶋 弘 委員 落 水 清 弘 委員
江 藤 正 行 委員 主 海 偉佐雄 委員
嶋 田 幾 雄 委員 益 田 牧 子 委員
上 村 恵 一 委員 西 泰 史 委員
磯 道 文 徳 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（21件）
議第202号 「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」
議第203号 「平成22年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」
議第204号 「平成22年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第205号 「平成22年度熊本市
老人保健医療会計補正予算」
議第206号 「熊本市
城南地域整備基金条例の制定について」
議第207号 「熊本市
植木地域整備基金条例の制定について」
議第212号 「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」
議第213号 「熊本市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について」
議第216号 「
くまもと森都心プラザ条例の制定について」
議第217号 「熊本市
都市公園条例の一部改正について」
議第252号 「平成21年度城南町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第253号 「平成21年度植木町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第254号 「平成21年度城南町
工業用水道事業会計決算について」
議第255号 「平成21年度植木町
国民健康保険植木病院事業会計決算について」
議第256号 「平成21年度植木町
水道事業会計決算について」
議第257号 「平成21年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第258号 「平成21年度熊本市
病院事業会計決算について」
議第259号 「平成21年度熊本市
水道事業会計決算について」
議第260号 「平成21年度熊本市
下水道事業会計決算について」
議第261号 「平成21年度熊本市
工業用水道事業会計決算について」
議第262号 「平成21年度熊本市
交通事業会計決算について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第172号 「熊本市が図書館運営について直接運営するよう求める陳情書」
午前１０時０１分 開会
○税所史熙 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会します。
審査に入ります前に御報告申し上げます。
先日配付いたしました通告一覧について、一部変更があっておりますので、本日分について改めてお手元に配付いたしておきました。
これより本日の審査を行います。
総括質疑を続行いたします。
公明党の質疑を行います。持ち時間は45分となっております。
まず、
前田憲秀委員の質疑を行います。
〔
前田憲秀委員 登壇 拍手〕
◆前田憲秀 委員 おはようございます。
総括質疑も２日目ではございますけれども、
トップバッターとなると非常に緊張しておりまして、先ほど委員長の方からもありましたように、通告の順番が少し変わっております。鈴木団長を一番最後にして、質疑漏れがあった場合にフォローしていただくということにさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
早速質問に移らせていただきます。
私の方からは、決算における議会、市民への公表、説明がどこまでできているのか、そのために何が必要かといった観点から質問させていただきます。
先週、下川委員の質疑の中でも出てきました、平成18年８月に総務省の通知により公会計の整備が要請されました。その後、翌平成19年に実務的な検証が新地方公会計
制度実務研究会でなされ、自治体に公会計の整備と公表の通知があったところであります。
その中では、
貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書のいわゆる財務４表の整備と公表の要請があっております。
そこで、熊本市はこの要請にどう対応しておられるのか、経緯をお示しください。
また、平成21年度決算においてこの公会計の整備がどのように反映されているのかお示しください。
さらに、先週も出てきました
基準モデルと
改定モデルの根本的な違いもあわせて
企画財政局長にお尋ねいたします。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘
企画財政局長 ただいまの前田委員からのお尋ねにお答えを申し上げます。
公会計制度導入に至るまでの経緯ということでございますが、本市におきましては、平成９年度から
中期財政計画の策定を行い、財政健全化への取り組みを行っている中で、本市の財政状況を広く御理解いただくために、熊本市の財政という冊子を作成し、その中で平成11年度決算から
普通会計ベースでの
貸借対照表を作成し、また平成12年度決算からは
行政コスト計算書、さらに平成17年度の決算からは連結の
貸借対照表を作成し、
本市財政情報の開示を積極的に行ってきたところでございます。
ただいま述べられましたように、平成19年10月に総務省の方から、
地方公共団体における行財政改革のさらなる推進を図りますために、公会計の整備推進についてという通知がありまして、自治体は、人口規模によりまして３年から５年以内に、
貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計画計算書、
純資産変動計算書の財務諸表について整備と公表の要請があったところでございます。
この財務諸表の作成に当たりましては、総務省から
基準モデルもしくは
総務省改定モデルの２つの提示がありまして、本市としましては、決算統計をベースとしました
総務省改定モデルに基づきまして、平成20年度決算を「財政ってなあに？」という冊子の第３部において公表を行ったところでございます。
国が推奨しております
基準モデルでございますが、庁舎や橋梁などの建物あるいは道路等の
インフラ資産を評価しました資産台帳の整備が必須でございますために、本市におきましては、これらにかかわるコストと事務負担を考慮しまして、
総務省改定モデルによる財務諸表の作成を行うこととしております。
昨年度は導入初年度でございまして、旧富合町の決算数値の通年分を合算する作業もございまして、委託業務による公認会計士の支援を受けまして作成を行っており、平成21年度中の公表に間に合う形で完成いたしております。
本年度は、さらに旧城南町、旧植木町分を含んだ
財務諸表作成につきまして、今回の市議会での決算認定後に取りかかりたいと考えております。
今後とも、他都市比較などによる財務分析とともに、財務情報のわかりやすい開示を目指しました財務諸表の作成に努めてまいりたいと考えております。
〔
前田憲秀委員 登壇〕
◆前田憲秀 委員 今、續局長からお示しがありました。また、先週にも話がありましたように、熊本市は総務省の
改定モデルを採用しておるということであります。
その特徴は、売却可能な財産は時価評価、それ以外は過去の
建設事業費の積み上げであり、時価評価にするには手間とコストがかかるとのことでありました。
ここで私から、少し
東京モデルというのを紹介させていただきたいと思います。
東京都は、平成18年４月に明治以来１世紀以上にわたって使われ続けてきた単式簿記、現金主義による
官庁会計制度に初めて日々の会計処理の段階から複式簿記、
発生主義会計を導入いたしております。
都では、この公会計制度の導入を職員が意識を変える契機とし、金利負担等も含めた正確なコストを認識することで、よりスピーディーに、より低コストで、より質の高いサービスを提供するという
コスト意識を全職員で持たせる、また、さらには費用対効果による事業の検証、また評価をみずから行うことで鋭敏な経営感覚を身につけるとうたっております。
これが
東京モデルの会計制度の紹介なんですけれども、今回、決算の総括質疑ですので、詳しく触れることは控えたいと思いますけれども、後で説明もありますように、東京都というのは、空港を含めた橋梁や
インフラ資産、こういったのも明確に
貸借対照表の中に示しをし、また売却可能な財産、そういったものも非常に先進的に取り組んでおるところであります。
先ほどにも述べましたように予算とか規模からすると相当な差がございますけれども、その意気込みに関しては非常に学ぶべきものがあるのではないかと思っております。
この先進的に取り組んでいる東京都のモデルに学ぶこと、もしくは参考になることがあるとお考えか、この公会計の考え方も含めて幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、公会計に対する考え方につきましてお答えをさせていただきます。
地方分権の進展に伴いまして、自己決定権、自己責任が拡大してまいりますし、またそれとともに安定した財政基盤の構築と財政運営に関する説明責任が重要になってくると認識いたしております。
自治体の予算でございますけれども、元来は、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという
会計年度独立の原則に基づいておりますために、会計の手法も単式簿記、現金主義がとられておりまして、市の保有しております資産の把握や将来世代が負うべき負債の把握が困難という課題がございますとともに、企業会計や出資法人などを含めた全体図を示すということも困難でございました。
そのために、自治体がみずから保有する資産、債務の実態をより正確に把握し、情報開示を徹底するための手段として、
企業会計的手法を取り入れました公会計の整備というもの、これは私自身も有効であると考えております。
ただいま詳しく御紹介のございました
東京モデルにつきましては、お話もございましたように、資産の中に含まれております道路、橋梁など将来の収入が見込むことのできない
インフラ資産を区分し、実態を明らかにするなど、行政の特質に基づいて
基準モデルからさまざまに改良されているところでありまして、資産の管理、コスト分析の面で精度が高いものと考えております。
しかしながら、制度導入から間もない状況でもございますことから、本市といたしましては、当面は
総務省改定モデルの財務諸表による作成をいたしてまいりますけれども、先ほど御指摘のございましたような職員一人一人が
コスト意識を高めていくでございますとか、あるいは市民の皆様方に対しまして、よりわかりやすい形での積極的な情報開示といった観点から、先ほどからお話の出ております
基準モデルや東京都モデルにつきましても、その導入効果やコスト等も踏まえまして、本市独自として研究してまいりたいと考えております。
〔
前田憲秀委員 登壇〕
◆前田憲秀 委員 先週の議論の中でも市長からは、企業会計の概念がなじまないものもあるというお話がありました。確かにその部分もあると思います。
ただ、逆に企業というのはいわゆる利益を追求するものでありますから、企業会計の概念は、そのままストレートには
自治体会計には持ち込めないというのは確かに理解もいたします。
ただ、この流れの中で決してなじまないものばかりではなく、なじむものも多々あるのではないかと思います。まず、一番私が訴えたいのはわかりやすいということであります。このことをしっかりまず訴えさせていただきたいということです。
さきに紹介した
東京モデルでは、今の単式簿記の入力方式を変更して、新しい入力方式を取り入れると御紹介させていただきましたけれども、決算処理、また資産データの照合を終えた必要な、先ほど紹介させていただい財務４表というものを９月の議会には提出されているとも聞いております。
先ほど他都市の実施状況なども報告がございました。
基準モデルを採用している熊本市よりも規模が小さい市町村、自治体もございます。習志野市が、私がちょっと勉強させていただいたのがそうなんですけれども、習志野市の
決算報告書、皆さん方にお伝えしているのがこれぐらいあるんですけれども、これは2008年版ではございますけれども、習志野市は
基準モデルを採用しております。
売却可能資産というのは、習志野市の例ですけれども、この決算書の中で言うと1,122億円ございます。その習志野市の固定資産の総額というのは5,571億円、いわゆる固定資産の総額の20％が
売却可能資産として
貸借対照表に載っております。
熊本市はどうかといいますと、先ほどありました「財政ってなあに？」という第３部に財務４表が載っております。その中で、熊本市が
売却可能資産として出ている金額は２億4,000万円、固定資産の総額が8,726億円ということで、率にすると、先ほどは20％でしたけれども、金額だけでの比較にはならないかもしれませんけれども、熊本市は0.03％にしかなっておりません。
資産の総額、金額の信頼性もそうですけれども、このことからも
改定モデルの不備がまだまだ感じられるのではないかと感じております。
今、我が国では限られた財源や人的資源をいかに最適に配分するかが重要になってきております。もとより、行政は最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないことは言うまでもありません。限られた経営資源を効率的、効果的に活用していくために、戦略的に判断し、経営していくことが必要であると感じております。
再来年に迫りました平成24年４月には、政令市を目指す熊本市として、必ずや今後
基準モデルを取り入れる流れになるのではないかと私は確信をいたしております。そのためにも、それに向けて、市長は先ほど研究しますということで述べていただきましたけれども、今からしっかり研究すべきであるということを訴えさせていただきまして、私の最初の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○税所史熙 委員長
前田憲秀委員の質疑は終わりました。
次に、
磯道文徳委員の質疑を行います。
〔
磯道文徳委員 登壇〕
◆磯道文徳 委員 公明党の磯道文徳でございます。２番バッターとして一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
21年度の決算の中で私が伺いたいのが、通告しておりますように市営住宅の
維持管理事業についてお伺いいたします。
この市営住宅でございますが、平成18年度から住宅協会を
指定管理者といたしまして、管理業務を一部委託してまいりましたが、さまざまな議論を経て、平成21年度から
指定管理者も公募となり、民間業者に決まり、今現在、民間による本格実施となったところでございます。
入居者管理業務、家賃決定・収納業務、維持修繕、
駐車場管理、財産管理、
既存借り上げ住宅の維持管理などなど、多岐にわたる業務をされているところでございます。
民間の
指定管理者になって約１年半が過ぎようとしておりますが、従前より対応が悪いという意見もあれば、従前の方がよかったという意見もあり、スピーディーに対応していただいてよかったなどなど、入居者の意見はさまざまでございます。
さて、それまでは住宅協会で、私の方の団地は、新地団地、楠団地、大きな団地を持っておりますが、ハトの退巣対策等の問題がたくさんあったわけなんですが、そのハトの駆除ですとか、高木あるいは大木の剪定ですとか、公園の管理ですとか、空き地の除草ですとか、台所やふろ場の修理ですとか、空き部屋のいわゆるハトのふんの処理ですとか、騒音などの住民間のトラブル、こういった問題等さまざまな問題に対しまして、苦情・要望等に住宅協会としては対応されてきたところでございます。
民間の
指定管理者になり、どのような問題にどこまでどのように対応されてきたのかをまず伺いたいと思います。
それから、この問題別に件数等調査されておられれば、それもあわせて御報告をまずいただきたいと思います。
都市建設局長の答弁をお願いいたします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 それでは、まず市営住宅の
維持管理業務、まず１点目、民間の
指定管理者の要望、相談への対応のその状況についてお答え申し上げます。
委員、御案内のとおり市営住宅約１万3,000戸の管理業務は、平成21年度から23年度まで、
民間事業者を
指定管理者として行ってきているところでございます。お尋ねの
指定管理者に対し寄せられた要望、苦情等の件数は平成21年度で6,164件となっておりまして、この内訳は、小修繕に関するものが4,233件、施設に関するものが827件、高木剪定等の居住環境に関するものが432件、
入居者トラブルに関するものが672件となるなど、かなりの件数になっております。
これらの要望などに対します
指定管理者の対応につきましては、入居者がどのように感じておられるのか
アンケート調査を実施いたしましたところ、「非常によい」が40％、「少しよい」が15％、「普通」が40％なのに対しまして、「少し悪い」が１％というような結果が出ており、入居者からはかなり高い評価が得られているのではないかと考えております。
また、
指定管理業務に加えまして、自発的に遊具・防水等の特別点検といった本来は業務外のものを提案されまして、住環境の向上に向け、市営住宅の管理業務に取り組んでおられる状況にございます。
私どもといたしましても、内部で年４回のチェックを行った結果、要望、苦情等の解決に向けて責任を持って対応し、適正に業務を履行していると評価しているところではございますが、今後とも
指定管理者に対する指導監督に努め、市営住宅の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
〔
磯道文徳委員 登壇〕
◆磯道文徳 委員 今まで明確でなかった住民の皆様の苦情とか要望とかが、民間の
指定管理者の制度になって把握ができたとの御報告でございます。
それにしても、１万3,000戸の中で6,114件の市民の皆さんの苦情、要望等ということで考えますと、市営住宅に入居されている約半数の方が、何らかの苦情、要望等を申されたという形の数字のデータが出ております。
さらに、苦情が6,164件、小修繕が4,233件ということで、ここら辺の対応も今後よろしくお願いしておきたいと思います。
さらに、転ばぬ先のつえという格言のごとく、管理者独自での遊具ですとか防水などの点検もされているということで、この管理体制を継続いただき、安心・安全な市営住宅になるよう、引き続き十分な管理体制をお願いしておきたいと思います。
次に、空き部屋の対策で伺います。
聞くところによりますと、修繕費用が１部屋100万円以上になるとかというふうな話も聞くような状況でございますが、この修理費が高額になるために、そのまま放置している部屋がたくさんあるようでございます。
未修理の住宅は件数が何件ほどあるのか、また修理を行えばどれくらいの予算が必要なのか、そういった調査が行ってあるのかどうかをまず伺いたいと思います。早く修理を終えて入居していただいて、収入をふやす努力という形での問題につながってまいりますので、まず修理していただいて入居者をふやしていくという形のものにしていただきたい。抽せんのたびに、市民の皆様、抽せんから外れて入居できない方がたくさんまだまだいらっしゃいます。そういった中で、紹介できる部屋があるのにもかかわらず、修理が終わっていないので紹介できないということがないような形での対応もぜひお願いしておきたいと思います。
それに関連しまして、先日不思議な話を伺ったのですが、これは、４階に入居されている障がい者の方なんですが、１階の部屋が何年もあいていますので住みかえを申請されたそうです。ところが、市の対応は、待っていらっしゃる方があるのです
ぐにはだめですよという対応だったわけですが、何年間もあいているのになぜ待っている人を紹介しないのという疑問を寄せられた方がありました。
こういった形でいけば、本当に管理体制が十分なされているかということを疑問視せざるを得ません。入居待ちの対応についてもどのようにされているか、お答えをいただきたいと思います。
また、報道によりますと、市営住宅を今後はドメスティック・バイオレンスのシェルターとしての活用にも始まると伺っております。管理体制の強化を図るべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
さらに、最近の問題ですが、孤独死の問題です。
個人情報保護法が施行されてから、急激に情報の提供がなされず、管理人さんや自治会長さん等非常に苦慮されておられます。こういった問題についてどのように今後対応されていくのかお伺いしておきたいと思います。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 それでは、空き部屋の対策についてお答え申し上げます。
平成21年度末で、未修理の空き部屋は219戸、修理に要する経費は約9,800万円と調査の結果なっております。
修理が必要な空き部屋は年間400戸生ずると想定しておりましたが、実際には想定を上回る戸数で修理が必要となっており、この対応に大変苦慮しているところでございます。
空き部屋の解消は家賃収入の増加につながりますことから、できるだけ早期の解消を図ってまいりたいと考えております。また、委員御指摘されましたように、空き部屋が未修理のため、入居希望者や住みかえ希望者に提供できないなどということは、私どもにとっては大変望ましいことではないと考えておりますので、空き部屋の早期解消に引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
また、
ＤＶシェルターの件でございますけれども、
ＤＶシェルターとしての目的外使用につきましては、現在、国土交通省への承認申請に向け準備を行っており、早ければ来年４月から提供を目指しているところでございます。
ＤＶ被害者の保護や匿名性といったデリケートな部分もございますことから、入居管理や情報管理につきまして慎重に取り扱っていきたいと考えているところでございます。
最後に、孤独死の問題についてお答え申し上げます。
市営住宅におきましても孤独死の事例が発生しておりまして、現に住民から
指定管理者への通報によって早期発見につながり、助かられた事例もございますけれども、残念ながら亡くなっておられた事例もございます。
そこで、私どもといたしましては、孤独死の問題は、まずは住民のコミュニティ、これを醸成することが肝要だと思っておりますし、そういった意味からも、積極的に住民の皆様に自治会活動、そういったものにも参加していただいたり、いわゆる郵便受けに郵便物がたまっていたり、新聞がたまっていたり、そういったささいな入居者の異変、変化を住宅課、
指定管理者、住宅管理人、そういった方々に速やかに通報していただけるよう、できれば住宅の方で出しております広報紙、そのようなもので呼びかけをやってまいりたいと考えているところでございます。
〔
磯道文徳委員 登壇〕
◆磯道文徳 委員 空き部屋が219戸、修理費用が9,800万円ということでございました。これは、市長、早急に予算化していただければ、景気回復対策にもなりますし、逆に待ち状況で待機されている方々の一日も早い救済措置にもなります。この住宅の改修というのは本当に景気対策につながるものというふうに確信しておりますので、ぜひよろしく対応をお願いしておきたいと思います。
相当な経済効果が出てくると思います。逆に、この秋場、市内の建設業関係の方々のいろいろな話が今ちまたに飛び交っているところでございますので、ぜひとも早急な予算措置をお願いしておきたいと思います。
それから、先ほどの孤独死の問題でございます。
おとといだったですか、きのうかの新聞の記事にちょっとコラムに書いてありましたが、やはり行政の過剰の反応によってなかなか情報が出ない。このことによって地域の方々が非常に苦労しているという記事が載っておりました。
特に孤独死の問題、何度か経験しましたけれども、非常に苦慮します。現場によって町内会長あるいは管理者の方々、市担当の方にも、これは質問の
指定管理者とは若干関係はございませんけれども、いわゆる市の住宅課の対応という形でお願いしておきたいのですが、やはり保証人の紹介ですとか、あるいは身内の紹介等まである程度できるような何か体制づくりというのがなければならないのかなという気がいたします。
かぎをあけるにしても警察官立ち会いでなければできないような現状でございますので、本当に地元としては、また自治会長さんとしては苦労されているところでございますので、ぜひその辺の
個人情報保護法の過剰の反応、ここら辺がないような形での対応をぜひよろしくお願いして、情報の提供をスムーズに行えるような検討を要望して、質問を終わります。（拍手）
○税所史熙 委員長
磯道文徳委員の質疑は終わりました。
次に、日和田よしこ委員の質疑を行います。
〔日和田よしこ委員 登壇 拍手〕
◆日和田よしこ 委員 平成21年度男女参画事業会計につきまして、私の方から質問させていただきます。
我が国におきましては平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が策定されました。その６年後に平成17年、男女共同参画基本計画が閣議決定されました。
本市におきましては、さまざまな推移の中に、平成21年４月に男女共同参画推進条例を施行し、本年の22年３月に基本計画を策定されました。私も、どのようにこの社会が変革していくのか、大変期待をしている一人でございます。
さて、この基本計画では、ワークライフバランスの推進やＤＶ、セクハラ等の暴力根絶など、具体的な課題解決に向けての取り組みを重視していると述べてあります。この社会づくりには、市民、事業者、そして市が理解を深めて連携・協働していくことが必要であるとされています。
そこで、質問させていただきます。
この計画の見直しは５年置きとされているようですが、21年度の予算には、各局での事業にかかわるところもあるようですが、市民、学校、事業者等に取り組んでどのように反映されたのか、またどうだったのか、取り組んだ内容と事業予算、占める割合等お答えください。
また、残った課題は何なのかお尋ねいたします。教育長、市民生活局長、子ども未来局長、経済振興局長、答弁をお願いいたします。
続きまして、市長にお尋ねいたします。
男女共同参画条例が施行されて初年度となりますが、市長の評価をお聞かせください。また、市長選挙を前にして、この事業に対する意気込みを込めて、今後の決意をお述べいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 教育委員会の取り組みについて御説明させていただきます。
教育委員会では、社会の各分野で男女がともに対等な立場で参画でき、自分の能力が発揮できるような環境づくりを進めており、男女共同参画基本計画の具体的施策の一つとして、児童・生徒の自立の意識をはぐくむ教育、学習の充実に取り組んでおります。
男女平等に関する学習においては、人権尊重や男女相互の理解、協力などの意識を身につけるという視点から取り組んでいるところであり、児童・生徒の発達段階に応じた指導案集を作成し、授業実践に活用しております。
小学校５年生から始まる家庭科の授業の中では、男女が一緒に調理実習やエプロン等の製作に当たり、また中学校では、保育園、幼稚園での幼児との交流を通して、幼児の発達や子育てを学習しております。
中学校の社会では、男女共同参画社会基本法制定の経緯などを学習することで、男女共同参画への理解を図っております。また、社会人、職業人としての自立を目指し、職業観、勤労観を育てるキャリア教育の一環として、ナイストライ事業では延べ1,871の事業所で３日から４日の職場体験学習を行っております。
今後とも男女共同参画の推進に向け、子供たちの意識の醸成に取り組んでまいります。
なお、21年度決算額といたしましては、ナイストライ事業の714万9,000円となっております。
〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕
◎飯銅芳明 市民生活局長 市民生活局でございますが、市民生活局におきましては、男女共同参画に係る総合的企画、調整及び男女共同参画センターはあもにいを核としますさまざまな意識啓発や社会参画支援事業に取り組んできたところでございます。
21年度の主な取り組みといたしましては、新たに熊本市男女共同参画基本計画を策定いたしましたほか、初めて女性のためのサポートハンドブックを作成し、関係機関、市民の皆様に配布させていただいたところでございます。
また、セクハラ、デートＤＶ、ワークライフバランスなどをテーマにした出前講座や各種セミナーを開催いたしたところでございます。
さらに、はあもにいにおきましては、女性の能力開発や就労支援のための学習機会を提供するとともに、日常生活におけるさまざまな課題の解決に向けた相談事業、情報図書等の収集、提供を行ったところでございます。
このようなさまざまな取り組みを通して男女共同参画への理解は深まってきていると思っておりますけれども、今後の課題といたしましては、これまで男性や若者への啓発が十分でなかったことから、より多くの方々に男女共同参画の考え方を御理解していただけるよう、さらなる啓発の取り組みを充実してまいりたいと考えております。
なお、市民生活局における平成21年度事業費決算額の合計は63億6,220万4,000円でありまして、このうち男女共同参画に係る事業費は、意識啓発事業、社会参画支援事業、男女共同参画センター、管理運営事業を合わせまして１億3,046万6,000円でございます。
〔岡昭二子ども未来局長 登壇〕
◎岡昭二 子ども未来局長 子ども未来局では、ワークライフバランスを推進するために、市民や事業者に対しましてその意義や成果を周知するとともに、社会全体で育児を支える環境づくりに取り組んでまいりました。
具体的に熊本市男女共同参画基本計画の施策体系に基づきまして21年度に実施しました主な事業を申し上げますと、まず子育てに関する支援の項目では、待機児童の解消に向けました取り組みとしまして、平成20年度策定の保育所整備計画に基づき、21年度に行いました整備によりまして、本年４月には230名の定員増を実現いたしました。
しかしながら、依然として保育のニーズは高うございます。したがいまして、22年度事業としまして、現行計画を前倒ししまして実施することで、23年４月には385名の定員増を予定するなど、積極的な取り組みを進めているところでございます。
また、児童育成クラブの運営やファミリーサポートセンター事業の推進に取り組んだほか、病児・病後児保育事業については、病後児から病児までその対象範囲を拡大いたしまして、その施設も新たに１カ所増設したところでございます。
さらに、経済的支援としましては、児童手当の支給や乳幼児医療費助成事業を実施したところでございます。
次に、家庭生活など仕事以外への生活への男性の参画支援の項目では、よかパパ宣言応援プロジェクトとしまして、「よかパパ宣言大会」や子育てパパシンポジウムを開催し、企業へのアプローチを行いながら、父親の子育ての実践を推進してきたところでございます。
しかしながら、まだ父親による子育てが十分にできていない現状もあるため、社会全体での父親の子育てを支援する意識のさらなる醸成に努めたいと思っております。
なお、これらの事業の21年度の決算額は、児童福祉施設整備費助成６億5,840万9,000円、児童育成クラブ運営経費４億1,214万円、ファミリーサポートセンター事業845万7,000円、病児・病後児保育事業3,463万9,000円、児童手当52億1,377万3,000円、乳幼児医療費助成12億3,671万3,000円、よかパパ宣言応援プロジェクト経費314万9,000円となっているところでございます。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 経済振興局において取り組みました女性の企業就業支援にかかわります事業の平成21年度の実績、決算額等につきましてお答えいたします。
まず、就労支援事業についてでございますが、再就職支援セミナー、ホームヘルパー２級資格取得講座を実施いたしておりまして、実績を申し上げますと、年４回開催しました再就職支援セミナーには84名の受講をいただきまして、うち女性の受講者が43名でございました。
一方、ホームヘルパー２級の資格取得講座の受講者29名中、女性の受講者が17名でございまして、全員が資格を取得されまして、その後就職が決定したところでございます。
次に、助成金を支給する事業といたしまして、就業機会が少ない障がいのある方や母子家庭の母の方を継続して雇用した事業主に雇用奨励金を交付いたしておりまして、全体で74名中、女性は59名となっております。
また、熊本市職業訓練センターで訓練をお受けになった雇用保険の受給資格がない求職者の皆様に対しまして、職業訓練助成金を交付しておりますが、求職者41名に昨年度は交付いたしておりますが、うち女性の支給対象者が21名でございます。
次に、農林水産業におきましては、女性の担い手育成及び活動支援といたしまして、経営に参画するための家族経営協定の推進を図っておりまして、21年度末の締結数は187件となっております。
また、加工・販売など起業化を目的とした先進地視察、農業簿記研修などを開催いたしておりまして、延べ117名の女性の方が参加されたところでございます。
以上、述べました事業の決算額につきましては648万1,000円でございます。
今後の課題といたしましては、雇用情勢の低迷に伴いまして就業機会が低下している中で、就業に結びつく効果的な支援策を継続して実施していく必要があると認識いたしております。
いずれにいたしましても、男女がともに生き生きと個性と能力を発揮できるまちとなりますよう、今後も関係機関や関係団体との連携強化を図り、これらの事業等を引き続き実施いたしますことで、女性の企業就業支援に努めてまいりたいと考えております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から男女共同参画社会の実現に向けました特に平成21年度の取り組みにつきましての評価と、それから今後の決意ということでございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
ただいま教育長を初めそれぞれの局長の方から、それぞれの局における取り組み、実績につきまして、あるいは今後の課題につきましてもお答えさせていただいたとおりでございますが、全体といたしましては、この基本計画に基づきまして、事業としては着実に実施に向かっているのではないかと感じております。
しかしながら、市民の皆様方の中での意識の面におきましては、まだまだ課題も少なくないと考えておりますが、ただこの数年来の特に意識調査の傾向を見てみますと、着実にその改善の方向に向かって進んでいっていると把握いたしておりますので、今後も粘り強い取り組みというものを進めていきたいと考えております。
こうした取り組みというものは、行政だけではなくて市民の皆様方あるいは事業者の皆様方、さまざまな方々と連携を図りながら男性、女性、ともに地域でありますとか、あるいはボランティア活動、そして職場、それぞれの場において持てる力を存分に発揮できるような男女共同社会の仕組みづくりというものに今後も力を入れてまいる所存でございます。
〔日和田よしこ委員 登壇〕
◆日和田よしこ 委員 私ども女性議員として、女性の方々から非常に深刻ないろいろな相談を受ける場合がございます。今回の男女共同参画の計画の本市の体系は、目標として「男女がともにいきいきと、個性と能力を発揮できるまち」とあります。そしてまた、「やる気の出る社会」、２番目に「やすらぎの社会」「やりがいのある社会」、そしてまた「やさしさのある社会」ということで、具体的施策が10項目計画として立てられております。
これが５年置きに見直しされていくわけでございますので、しっかりと１年１年の取り組み、各局、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、健康福祉局会計決算についてお伺いいたします。
厚生労働省では、この2009年の発表によりますと、平均寿命は、男性は79.59年、そしてまた女性が86.44年と、過去最高に女性の寿命は延びております。また、主要死因の死因別の死亡率というのも推移いたしておりまして、医学の発展とともに変化しております。
御承知のことと存じますが、これまでの健康施策も、今後、高齢者、そしてまた若者に対しても性差医療を考慮していかなければならないと思っております。
そこで、21年度健康福祉会計について、次の３点の予算額及び保健衛生費に対する割合、また内容、課題について健康福祉局長にお尋ねいたします。
１つ目に女性の健康サポート事業、そして２つ目に女性の健康対策支援、３つ目に女性特有のがん検診の受診率向上のための方策について、健康福祉局長、お答えください。
〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 女性の健康支援、具体的には女性の健康サポート事業、女性の健康支援対策事業、女性特有のがん検診、その事業内容、決算額、成果ということでございます。
この３事業の決算総額１億6,000万円余となっておりまして、保健衛生費に占める割合は約3.3％でございます。
以下、順次具体的に申しますと、女性健康サポート事業、これは29歳になられる女性を対象にいたしまして、生活習慣病、骨粗しょう症等の健康診査と保健指導を実施したものでございます。
平成21年度の決算額は143万円余、参加者は532名となっております。この事業によりまして、全国平均に比べまして、やせの方の割合が高いという本市の課題が明らかになっております。また、保健指導を受けられた約８割の方が生活改善を行っておられるなど、若い女性の健康づくりには、生活習慣改善のきっかけづくりが重要であることが判明いたしております。
このようなことから、本年度からはふれあい出前講座のメニューに、ヤングレディーのための健康講座を設けますとともに、若い女性が多く集まります大学などに積極的に出かけまして、健康教育等を実施いたしております。
次に、女性の健康支援対策事業でございますが、この事業は国の委託を受けて実施したものでございます。21年の決算額498万円余、事業でございますが、若い世代の健康支援といたしましてはサポートブックを作成いたしました。20歳の女性約3,500人、全員に配布いたしています。また、これを活用した健康教育等を実施いたしております。
また、中高年期の健康支援といたしましては、更年期症状等に対応するためのセミナー等の開催、それから女性のがん対策といたしまして、企業の健康管理者等を対象に説明会を実施いたしております。本年度は、各保健福祉センターにおきまして、地域の特性に応じたセミナーなどを開催することといたしております。
最後の女性特有のがん検診でございますが、本市が実施いたします乳がん、子宮がん検診の21年度の決算額は１億5,400万円余となっておりまして、各受診率は14.7％、20.3％となっております。
さらなる受診率の向上に向けまして、市民の皆様へは、検診の効果や必要性をわかりやすく情報提供してまいりたいと考えております。
今後とも女性の健康づくりを積極的に支援してまいります。
〔日和田よしこ委員 登壇〕
◆日和田よしこ 委員 受診率に対しても、しっかりとまた受診率が上がるように、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。
今回の決算の質問ということで、状況のみしか聞けませんでしたけれども、市民の方々と話をする中で、政令市を１年半後に控えて、熊本市はどうなるんだろうとか、税金の負担だけはふえるが、景気が悪くなるのではないかとか、市民生活に対しての心配の声が多いようです。
不景気になればなるほど共働きは多くなり、女性の働く環境整備、そして健康対策等は重要な課題となります。本日は、この男女参画社会に向けて基本計画を中心に、我が公明党市議団が掲げたローカルマニフェスト「女性が活き活きと暮らせる“まち”」を目指して質問をさせていただきました。
まだまだ課題が多いということを認識しました。今後も市長初め、執行部の皆様、大いに尽力していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○税所史熙 委員長 日和田よしこ委員の質疑は終わりました。
次に、有馬純夫委員の質疑を行います。
〔有馬純夫委員 登壇〕
◆有馬純夫 委員 公明党の有馬純夫でございます。
21年度のごみ有料化関連事業についてお尋ねいたします。
まず、１点目でございますが、有料化実施後のごみの減量実績と現在考えている課題等についてお尋ねします。
２点目についてお尋ねします。
平成14年のごみ量を平成22年度には21.7％まで減量していくという目標に対して、決算状況報告書には成果指標である１人１日当たりの家庭ごみ量が達成されておりません。今後の達成見込みについてお尋ねしたいと思います。
３点目、新聞の報道にもありましたが、家庭ごみの減量率がリバウンドする懸念が見受けられます。今後どう対応するのかお尋ねします。
４点目、平成17年度から民営化が進められてきました。今後の民営化の進捗状況についてお尋ねします。
５点目、平成21年度には市内の異なった地域で戸別収集をされておられますが、モデル事業の現状と課題について、以上５点について環境保全局長にお尋ねします。
〔原本靖久環境保全局長 登壇〕
◎原本靖久 環境保全局長 昨年10月から実施しております家庭ごみ有料化に関連する５つのお尋ねに順次お答えいたします。
お尋ねの順番と前後いたしますが、まず１点目の家庭ごみ有料化後のごみ量の実績と課題及び３点目の家庭ごみ量のリバウンドについてあわせてお答えいたします。
本市は、循環型社会の構築に向けまして、昨年10月から家庭ごみ有料化を実施しておりまして、導入以降本年８月までの11カ月における１人１日当たりのごみ量は、前年同月比で、燃やすごみで約13％の減量、埋め立てごみで約35％の減量となる一方で、紙類の収集量は約21％増加となっておりまして、おおむね順調であると考えております。
これは、市民の皆様の御理解と御協力はもとより、ごみの発生抑制や分別の関心が高まった結果であると考えております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、平成22年度に入りまして、燃やすごみ、埋め立てごみともに減量率が若干鈍化しておりまして、リバウンドも懸念されているところから、今後も引き続きごみ減量に向けた積極的な広報・啓発に努め、市民の皆様に御理解と御協力を呼びかけまして、さらなるごみ減量の取り組みを進めてまいります。
続きまして、２点目の成果指標であります市民１日１人当たりの家庭ごみの量の達成見込みでございますが、平成21年度の目標値は550グラムであるのに対しまして、実績値は595グラムとなっておりますが、平成21年度の実績値の集計では、565グラムへと減量になっているところでございます。
このように現時点ではまだ目標値は未達成となっておりますが、昨年10月以降の有料化の減量効果、さらに本年10月からプラスチック製容器包装の分別収集も実施することから、さらなるごみ減量の効果を見込んでいるところでございます。
なお、現行のごみ減量リサイクル推進基本計画では、目標年次であります平成22年度の同目標の指標の目標を504グラムとしておりまして、今後も引き続き市民の皆様にプラスチック容器包装の分別を初めまして、さらなる紙類の分別、生ごみの一絞りなどの実践活動を呼びかけまして、目標達成を目指してまいります。
続きまして、４点目の民営化の進捗状況につきましてでございますけれども、平成16年３月に策定いたしました行財政改革推進計画に基づきまして、平成17年度から１割、さらに平成20年度から１割を民間委託しておりました。合わせて現在２割を民間委託している状況でございます。
今後は、平成21年３月に策定いたしました現行の行財政改革計画に基づきまして、平成20年度からさらに１割、平成25年度からさらに２割を民間委託しまして、収集車両ベースで平成16年度比で５割まで拡大する予定といたしております。
最後に、戸別収集のモデル事業の現状と課題につきましてお答えいたします。
戸別収集は、ごみ減量の手法の一つといたしまして、これまで家庭ごみ有料化前の平成18年度及び平成19年度並びに有料化後の平成21年度の３回、６地区において燃やすごみについての調査を実施いたしました。
その結果、目的とするごみの減量効果でございますが、平成18年度の調査では２地区平均で約23％の減量、平成19年度の調査で約17％の減量であったのに対しまして、平成21年度の調査では３地区平均で約６％の減量となっており、減量効果は見られますが、有料化後の効果は縮小しているところでございます。
今後は、本年10月からは、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルが始まりますことから、戸別収集導入による減量効果はさらに小さくなるものと推測しているところでございます。
一方、収集時間につきましては２倍から５倍の増加、作業量は３倍から10倍の増加となっておりまして、戸建て住宅の割合が高い地区ほど、収集時間と作業量がふえる結果となっております。
仮に、旧熊本市域の燃やすごみを戸別収集した場合に、平成21年度の調査をもとに試算いたしますと、約30台のごみ収集車の増車が必要であると考えております。
このほかの課題といたしましては、地域コミュニティへの及ぼす影響や交通トラブル、プライバシーの問題などが課題として明らかになったところでございます。
〔有馬純夫委員 登壇〕
◆有馬純夫 委員 ごみ収集の民営化率に対して１割増すことによって１億円の削減効果があるとも聞いております。本市の民営化について、もっと知恵と汗をかくべきと考えております。
では、次の質問に移らせていただきます。
戸別収集について、これまで３回のモデル収集を実施されておられます。今後の導入の可能性について、これは市長に対してお尋ねしたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 戸別収集についての今後の導入の可能性についてということでお答えさせていただきますが、戸別収集につきましては、先ほど局長も答弁いたしましたとおり、これまで３回モデル調査を実施したところでございまして、おおむね一定の減量効果が得られます一方で、収集時間、作業量の増大によるコスト増、幾つかの課題も明らかになっているという状況でございます。
今後の戸別収集の実施についてでございますけれども、費用対効果あるいは家庭ごみ有料化やこの10月からスタートいたしますプラスチック製容器包装の分別収集によります減量効果、収集の効率性や確実性、さらには地域コミュニティへの影響など総合的に勘案いたしまして、有効性や効率性などを見きわめ、今後の戸別収集の方向性を示さなければならないと考えております。
〔有馬純夫委員 登壇〕
◆有馬純夫 委員 平成21年度の戸別収集のモデル調査が行われましたが、戸建て住宅が多い地域では、ステーション方式よりも12％のごみ減量効果が出たと聞いております。いつも市長が言っておられますけれども、市長の口癖であるスピード感を持って取り組んでいきたいと言われるなら、民営化を早急に進め、できるところから戸別収集を進めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○税所史熙 委員長 有馬純夫委員の質疑は終わりました。
次に、鈴木弘委員の質疑を行います。
〔鈴木弘委員 登壇 拍手〕
◆鈴木弘 委員 まずもって、通告の順では私が一番最初になっておりましたけれども、各委員、今回初めて総括質疑をしていただくということで、それぞれの思いの中でやっていただくということで、私の方は、調整の時間の中でやれる範囲をしようということで、急遽変更させていただきましたことをお許しいただきたいと思います。
冒頭で一般会計について前田委員から質疑をしていただきました。それから、磯道、日和田、有馬委員から個別の21年度事業についてその状況等を聞いていただいたわけですけれども、私の方は
公営企業会計、このうちの病院事業、それから交通事業について質疑を行ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、病院事業についてお伺いしたいと思っております。
21年度を概観いたしますと、大変大きな変化の年であったと私は認識しておりまして、平成21年12月には熊本産院の廃止、ことし22年３月には合併により植木病院が加わりました。
また、21年度当初４月頭から、公営企業法の一部適用から全部適用という大きな改革がありました。これを受けて、21年３月に作成されたいわゆる改革プラン、市民病院経営改善計画と４つの大きな変化があっと認識しておりまして、これらが21年度病院事業会計にどのような影響を与えたのか、その現状と見えてきた課題についてまず病院事業管理者にお伺いいたします。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 先ほど鈴木委員の方から御質問にありました平成21年度病院事業会計に関しての現状と課題について御報告申し上げます。
鈴木委員が述べられましたとおり、熊本市病院局にとりまして、産院と市民病院の一体化、さらに植木病院が加わりましたこと、それから地方公営企業法の全部適用への移行、熊本市、それから熊本市民病院経営改善計画の初年度ということで、病院局にとりましては非常に大きな変化があった年でございます。
これらの４つのことが病院事業会計にどのような影響を与えたのかということでございますけれども、まず産院と病院の一体化ということにつきましては、以前から産院の赤字補てん分を一般会計から繰り入れていただいております。会計上では影響はないという認識を持っております。
また、植木病院が加わりました。その累積欠損額約10億円が病院事業会計に加わっております。そのため、平成21年度末で累積欠損額が約24億円となっております。前年度の約14億7,000万円から大幅に増加いたしております。
植木病院の経営悪化の原因としましては、やはり医師不足ということが非常に大きく、患者数の減少と認識しておりますので、今後は、いろいろな方策を持ちまして患者数増加の方策と、それから医師確保につきましては努力してまいりたいと思っております。
また、地方公営企業法の全部適用に関しましては、全部適用以降１年が幸い黒字決算とすることができました。これは職員の意識の変化があったものと思っております。引き続き平成20年度に策定しました経営改善計画の達成に向けて着実に経営改善を進めてまいりたいと思っております。
また、熊本市民病院経営改善計画につきましては、その実行計画でありますアクションプログラムを平成21年策定しているところでございます。これは92項目に及ぶ取り組み項目から構成されるプログラムでございます。現在その検証・評価を取りまとめておりますので、結果につきましては議会に対しても御報告申し上げたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 21年度、大きな変化のあった年という指摘をさせていただいて、その現状と課題についてお話をいただきました。
その中で、１つは、やはり大きなのは改革プラン、それから全部適用という、病院事業ではこの２つがとても大きな状況であろうと思っておりまして、ちなみに21年度を見てみますと、正確な数字ではありませんが、病院事業に対して一般会計からの繰入金が約14億5,000万円入っておりました。基本的には、これについては市民病院が担うべき政策的医療を維持するために一般会計から繰り入れしていると認識しておりますが、その内訳、内容、金額を病院事業管理者には示していただいて、植木病院も累積欠損額がふえた話もありました。
病院事業への一般会計からの財政支援のあり方について、これは今後も含めてどのように考えているのか、これについては幸山市長にお伺いいたします。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 平成21年度における一般会計繰入金について、内訳、内容、金額について御報告申し上げます。
平成21年度におきましては、熊本市病院事業全体で総額14億5,993万3,000円を一般会計から繰り入れていただいております。
その内訳、内容、金額につきまして御報告申し上げます。
まず、救急医療の確保に要する経費としまして２億円、医師及び看護師等の研究・研修に要する経費として1,270万5,000円、それから基礎年金拠出金に係る公的負担金に要する経費としまして9,561万円、地方公務員共済年金追加費用の負担に要する経費としまして4,597万5,000円、企業債利息に要する経費としまして１億3,439万円、それから高度医療に要する経費としまして６億円、周産期医療に要する経費といたしまして１億2,425万円、児童手当に要する経費としまして6,678万5,000円、公立病院附属診療所の運営に要する経費としまして834万2,000円、それから熊本産院の医師及び看護師等の研究・研修等に要する経費としまして31万4,000円、熊本産院の損益勘定不足分としまして２億1,885万4,000円、建設改良等に要する経費としまして470万8,000円不足となっております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方からは一般会計の財政支援のあり方についてお答えさせていただきます。
病院事業に対しましての一般会計からの支援についてでございますけれども、先ほど委員の方からは、政策的医療を維持するためという表現があったところでございますけれども、地域の医療体制を確保いたしますために、国から歳出基準が示されておりまして、本市におきましても、基本的にはその基準に基づきまして、産科、小児科、救急医療などの不採算部門における医療の提供、医師確保対策などについての支援を行っている。内訳については先ほどお話のあったとおりであります。
平成21年度は、約14億5,000万円の繰り出しを行っておりますけれども、前年度の10億5,000万円と比較いたしますと約４億円増加しているという状況でございますが、このことは、繰り出し基準のうち、救急医療に関する費用及びＮＩＣＵ等における高度医療に関する一般会計からの支援を拡充したことによるものであります。
今後とも本市の病院事業が果たすべき役割にかんがみまして、国が示す繰り出し基準や病院事業の経営状況などを勘案いたしまして、一般会計から適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 今、市長から答弁いただきましたとおり、国の方で基準を示している繰り入れ、いわゆる市から見ると拠出と、それから後半にちょこっと出ましたが、病院事業自体の経営を判断しながら、恐らくこのことが今後どこまで支援をしていくかということも出てくるんだろうと思います。これは注視をしていきたいと思っております。
さて、改革プランですけれども、先ほど病院事業管理者の方からは、実施計画をつくっておりましてという話がありました、公表に努めていきたいと。改革プランを推進するに当たって、毎年毎年何をしていくのかという点検評価、そして公表していくという、これは病院事業として当然やるべきことであろうと思いますし、それを進めてまいりますという話でしたので、これは質問ではありませんけれども、実は冒頭の一般会計のところでも出たとおりに、財務４表と言われるのは９月議会に間に合っておりません。
それから、後でやります交通事業もそうですが、いわゆる公営企業で計画を立てて、それがどう実施されているかという、実施計画とその評価についても９月議会にいつも間に合っておりません。
これは決算ですので、決算は、１つは会計上の数字が間違っていないかということを議論する場、それから予算づけされたものの事業がどのように実施され、そこからどんな課題が見えてきたのか、その評価を行う、３点目に、その評価を行った上で、次の予算に反映させるということだと思いますので、そういう意味で、議会も
予算決算委員会を作成し、９月に決算も集中してやろうとしましたので、ぜひとも９月議会には関係帳票として提出がされるというスケジュールで頑張っていただきたいと思っております。
その上で質問を続けたいと思います。
さて、先ほど話がありました熊本産院の廃止、これについては市民の思いにこたえられなかったなと今でも残念に思っていますが、そのことはさておき、植木病院が加わりました。新たに医師が２名確保されたとも先ほど話もありましたし聞き及んでおります。
この産院の廃止のときですけれども、１つの議論として、１市１病院という考え方が執行部からは示されておりました。このような考えは、廃止となった熊本産院はもちろんのこと、このたび合併して熊本市に入っていただきました植木病院にもなじまないと私は考えておりまして、もし１市１病院という考えであれば、植木病院をどうされていくのか、私は、なじまないだろう、その地域の特性に合わせてやっていくべきであろうと思っておりますが、そう考えたときに、政令市となる熊本市病院事業での植木病院の位置づけを今後どのようにしていくのか、この点について幸山市長にお伺いしたいと思っております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、植木病院の位置づけにつきましてお答えさせていただきます。
植木病院につきましては、熊本市・植木町合併協議会における協議の中にもございますように、市民病院と連携して現在の医療機能を維持し、診療体制の改善を図るべき新市の北部の拠点病院として位置づけているところでございます。
これまで植木病院が果たしてまいりました救急施設としての役割を初めといたしまして、国民健康保険診療施設としの機能でございますとか、あるいは医療、健康づくり、福祉、介護サービスを一体的に提供する地域包括ケアの拠点としての役割なども十分に考慮に入れまして、熊本市・植木町新市基本計画にも掲げてございます健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指し、住民の健康と医療を守るため、熊本市民病院と植木病院の連携を強化しつつ、それぞれの機能の充実を進めるといった基本的な位置づけであり、考えでもございます。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 今、市長の方から合併の経緯の中での合意を中心に答弁をいただきました。熊本市は、合併が終わった後、病院事業の累積欠損額がふえたという事実がありまして、この両方の病院をどう生かしていくのかということがとても大事だろうと思いますので、合併の中でうたってきたところを超えて、例えば強化する部分も出てきていいのではないか。幸いにして、単独病院の時代は医師の確保が難しかったと思いますけれども、今、大学病院の医局というのは権限がだんだん弱くなっていますが、熊本市民病院が持っている人間関係を使いながら、病院の医師の確保とかいろいろなことができていくと思いますので、ここら辺をしっかりと整理していただければと思っております。
さて、21年度の決算の中で大きく影響してきたのが公営企業法の全部適用ということで、これは、議会の方でもずっと求めてきたものがようやく実現したと思っていまして、一般的には公立病院は、この企業法の財務規定の部分だけを運用して、いわゆる一部適用となりますが、それぞれの市で条例をつくることによって、組織、職員の身分などの規定など、すべての条文を適用することができるとされており、熊本市は21年度から全部適用をスタートいたしました。
この全部適用によって、病院事業管理者というのが設置されますけれども、１つは予算、それから職員の人事権、さらには給料も決められるということになり、より柔軟な経営ができる体制になったと思いますが、当然、経営責任者としての責任が明確化されることになります。
そこで、病院事業管理者にお伺いしたいと思っています。
公営企業法の全部適用への以降後の現状と課題、今後の方向性を示していただきたいと思っております。
それから、先ほどちょっと言いましたが、大学の医局というのは大変弱くなってきておりまして、医師の確保がなかなか難しい、大都市へ大都市へとなっておりまして、医局に入局する医師の数は激減しているというのが現状でございました。私自身は、医師の確保は劇的に変わっている中で、医療と病院経営は分離した方がいいだろうと考えておりますが、この点については、経営と医療の分離、病院長とは別に病院事業管理者を置く考え方を持つ考えはないのか、このことをあわせて幸山市長に質問したいと思っております。
ネックになるのが、熊本市全体で人員管理の枠をやっているものですから、例えば看護師を余計に入れたいといっても、総枠の中のこれだけですよと病院長は苦労されています。医師をこの人を採ってくると劇的に変わるんですけれども、医師を採ってきたいけれども、まずは総務局長と御相談をしながら市長に報告いただいて、何とかできないかというような話をしている。これでは経営にならないと思いますので、この点も含めてお答えをいただきたいと思います。
それぞれ、病院事業管理者と市長に質問いたします。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 地方公営企業法全部適用以降後の現状と課題ということについて報告申し上げます。
お話しいただきました一般的に地方公営企業法の全部適用のメリットとしましては、経営責任と権限の明確化、それから組織、予算執行等運営の弾力化、人事・給与面での独自性の発揮などが挙げられると思っております。
デメリットしましては、人事管理等の管理部門が必要となることでございます。全部適用になりまして１年を振り返ってみますと、職員の確保というものが今までよりもスムーズにできるようになったと感じております。
また、臨時職員の賃金等も独自に設定できるようになりました。臨機応変な人材確保が以前よりスピーディーに迅速化できたと考えております。
それから、全部適用前後で大きく変わりましたのは、職員の意識の変化というものが挙げられると思います。企業局になったということで、私たちは、毎月の患者数の推移あるいは医業収益の動き等の経営情報を院内のイントラで情報を発信しております。それらを共有化することにいたしました。そして、それぞれがそれをいかに活用するかということになると思います。
みずからの部署におきましては、関連のある事項については収益面の配慮あるいは
コスト意識などを念頭に、物事を考えるような傾向が出てきたと感じております。
平成21年度決算は、全部適用初年度としまして、幸い黒字決算を達成することができましたが、まだ１年目でございます。昨年度の決算状況をよく分析しまして、今後につなげていきたいと思っております。
平成20年度策定の経営改善計画に向け、着実に改善を進めていきたいと思っているところでございます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 病院事業に関しましての私の方へのお尋ねについてお答えさせていただきたいと存じますが、ただいま病院事業管理者の方からお答えもありましたように、全部適用以降によります効果というものは確実にあらわれているのではないかといった認識を私自身も持っているところでございます。
まずは、この制度というものをしっかりと定着させ、経営状況の改善でございますとか、そして経営改善だけではなくて、先ほどお話のあったような医療の充実にも向けていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
何点かお尋ねがございましたけれども、例えば定員の問題も確かにございます。市全体としての定員管理計画という中にございまして、その中におきましての病院の職員も一体として管理するように
地方公共団体定員管理調査の中で定められているところでございまして、病院独自でというところは、全体の枠を考えましたときにはなかなか難しい面もございます。
そういう中で、病院長と病院事業管理者を別に置いてはどうかという御質問もあったところでございますけれども、確かに他都市の例等を調べてみますと約７割の病院が病院長と事業管理者が兼務している状況、逆に言いますと３割がそうではないということのようでございます。
現時点におきましては、馬場管理者の方が懸命に頑張っていただいておりますので、早急にこれをどうだというふうなことをこの場でお答えする段階ではございませんけれども、また委員の方から御指摘もございましたように、大きな変革のときでもございますし、そして植木病院も加わってまいりました中で、本市全体の特色でもあります医療をさらに充実していくという観点から、御指摘のありましたようなことも含めまして研究はさせていただきたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 前向きに御答弁いただいたと思っております。あすから急に病院長専従に馬場事業管理者がなるわけでありませんので、その点は御心配なく。外科の方では大変しっかり頑張っていただいている先生でございますので、医療の面でもしっかりやっていただきたいと思っています。
本当に熊本市の特徴は、比較的、地方都市にしては病院数、医師数が多いというありがたい環境の中にあります。逆に言えば、その中で民間病院が本当にいろいろな改善を進めておりまして、21年度で人材確保の面で改善できましたという話、これも議会の方でしっかり話をさせていただいていたことを取り入れていただいたと思っておりまして、看護師の年齢制限を廃止していただいたというようなこととか、やれる範囲のことは21年度していただいたんだろうと思いますけれども、本当に公的病院としてどういう位置づけでやっていくのかということを見据えながら、公的病院としての経営の方向性も含めて、場合によっては分離していくということも一つの選択肢としながら、着実な改革プランの推進を進めていただきたいと思います。
それでは、交通事業の方に移りたいと思います。
交通事業会計で、やはり21年度は大変大きな変革の年だったと思っておりまして、御案内のとおり資金不足率が、国が示した基準でいくと20％以内でなければいけないのがはるかに超えた数字だということで、交通事業経営健全化計画が策定されて、その初年度に当たるとなっております。
これは御案内のとおりに夕張の破綻という大変危機的な地方の経営状況が明るみに出たことによって、国の方から４つの指針で決算の状況を調べ、そこについて数字が悪いところについてはイエローカードを出して、計画を出しなさいと、イエローカードなんですね。その計画で改善ができなかったらレッドカードですよという中で初年度を迎えたわけでございますので、まずその達成状況の概要と課題を示していただきたいと思っています。
続けて、この実施計画では、資金不足率の改善のための運行管理として実施プログラムを作成、検証、評価を行い、市民にわかりやすいように公表するとしていますが、先ほど言いましたとおり、議会への報告が私はまだなされていないと思っておりますので、ぜひともこれは、あわせて９月には報告できるような処置ができないのか、以上２点について交通事業管理者にお伺いします。
〔松永浩一交通事業管理者 登壇〕
◎松永浩一 交通事業管理者 交通事業経営健全化に関する２点のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、１点目の経営健全化計画の達成状況と課題についてでございますが、さきの決算概況説明で申し上げましたとおり、平成21年度の決算では軌道事業の運賃収入は3.8％の減、また本山営業所管轄の７路線を熊本都市バス株式会社に移譲したことによりまして、自動車運送事業の運賃収入は19.2％の減となったものの、営業所用地の売却や経費の節減、また一般会計からの支援拡充等もございまして、資金不足額は計画値より6,600万円余り改善し、また資金不足比率についても4.1％改善される結果となっております。
しかしながら、経営健全化計画は平成21年度決算見込みを踏まえて作成しておりますことから、その達成は当然であり、順当な結果であると考えているところでございます。
今後の課題といたしましては、経営の根幹でございます運賃収入の増加に向けまして、バス事業におきましては、現有路線の利用者の減少に歯どめをかけますとともに、電車事業におきましては、利用者が平成21年度を底としまして、今後増加に転じるよう懸命の努力を傾けていかなければならないと考えているところでございます。
次に、２点目の健全化計画実施プログラムの議会への報告についてでございますが、今議会では、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきまして、平成21年度交通事業の経営健全化の実施状況を報告議案として提出し、さきの都市整備委員会で報告させていただいたところでございます。
経営健全化を進めていく上におきましては、議会はもとより市民の皆様の理解と御支援が不可欠であり、そのためには
達成状況等について、より丁寧な説明を行っていかなければならないと考えておりますので、今後は、健全化計画実施プログラムの検証結果も活用いたしまして、よりわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 答弁を聞いて、実施計画を報告されているのかなと思われた委員もいらっしゃると思いますが、議会に報告されているのは実施計画そのものと実施計画の達成状況、個別の一個一個ではない。概要版であるということをまず理解をいただいた上で、毎年毎年、実施計画プログラムの達成状況というのは、議会で、委員会で報告される、また小委員会でも検討されるように、ぜひとも前倒しで努力していただきたいと思っております。
さて、続けて自民党の齊藤委員の方からも少し話がありましたが、私も、この改善計画を見ながら、平成27年までの目標として、例えば電車事業の利用者数を10％増加させる、バス事業については利用者減少に歯どめをかけるとしておりますけれども、この電車事業の10％増加は本当に可能なのかというちょっと懸念を持っていまして、その根拠があれば根拠を示していただきたい。
それから、この計画では資金不足率が発生した要因として、１つには利用者減、それから運行コスト高、それから起債償還額の増加というようなことを上げておりますけれども、私自身もこのうち走行キロ当たりの運賃収入と人件費を比較しますと、20年度で見ると、電車事業では、運賃収入が613円に対して、人件費が630円でして、バスに至っては運賃収入281円に対して、人件費が368円となって、運賃収入と人件費がかなり乖離をしている。この状況でありますけれども、残念ながら監査報告書とか、そういうところにも分析結果等が出ておりませんので、21年度の改善状況と今後の見通し、もし悪化しているのであれば今後の改善策を交通事業管理者の方に質問させていただきます。
〔松永浩一交通事業管理者 登壇〕
◎松永浩一 交通事業管理者 ２点のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、１点目の市電利用者を計画期間中に10％増加させるとの目標を掲げていることについてでございますが、その見通しの根拠といたしましては、まず鹿児島市におきます新幹線開業の効果を参考としましたＪＲ熊本駅乗降客の将来推計及びＪＲ新水前寺駅利用客の
アンケート調査の結果等を踏まえまして、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業やＪＲ新水前寺駅と市電の結節効果として５％の増加を見込んでおります。
また、政令指定都市の移行に伴う会議、コンベンション等の増加や合同庁舎移転の効果として２％の増を見込んでいるところでございます。
この達成に向けまして、交流人口の増加をターゲットとして、現在、観光客などにわかりやすい電停に向けました番号表示や名称の見直し、系統の色分けを初め、ＪＲ熊本駅や新水前寺駅との結節強化、乗客の利便性を高めますＩＣカードの導入検討、あるいは都市景観に潤いを与え、事前のイメージアップにもつながります軌道敷緑化事業などに取り組んでまいります。
このような取り組みの達成と利用者の増加の定着によりまして、平成25年度以降の３年間は毎年１％ずつ増加することを見込んで、10％の増を目標に掲げたところでございます。
その実現につきましては、委員御指摘のとおり決して容易ではないと考えておりますが、関係機関、関係部局との連携のもとで交通局職員一丸となりまして、最大限の努力を傾けてまいります。
次に、２点目の運行コストについてでございますが、平成21年度の走行キロ当たりの運賃収入と人件費は、電車事業で574円に対しまして人件費657円、バス事業では298円と427円となっておりまして、いずれも平成20年度より悪化をいたしているところでございます。
これは、先ほど申し上げたように運賃収入が減少したこと、また平成21年度から週休二日制を導入したことによりまして超過勤務手当が増加いたしております。さらには、制度改正に伴いまして、共済組合の追加費用負担金の増など、人件費が増加したことによるものでございます。
このようなことから、平成22年１月から管理職手当の10％の削減に加えまして、４月からは２年間５％から10％の給料の削減、さらには乗務員の嘱託化など、人件費の抑制に努めるとともに、効率的なダイヤ編成の推進などにより、運行コストの抑制にも今後力を入れてまいります。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 今報告がありましたとおり、１つは、運行コスト高のところで、平成20年度、電車事業でいくと人件費630円のところが657円になりましたという報告がありました。
それから、バス事業については368円キロ当たり人件費が427円と非常に大きく上がったと、まず数値の報告がありました。
その理由として、週休二日制にしたこと、それから共済組合の、これは一般職も含めて21年度はなされたわけですが、それによる給与の増加ということと利用者減だという答弁が要因として挙げられたわけでありますけれども、では週休二日制、22年度については、週休二日制の影響はそのまま対前年度分なくなるわけですから、どの程度収入減による影響があったのか、そういう分析も、再質問はしませんけれども、しっかりやっておいていただきたいと思っておりますし、電車利用者の10％は、実は新幹線開業が大きな要因として計算されているということで、これは海のものとも何とも計算しようがない、ある意味ではＪＲなどが基礎を出してくれてやっていますということをうのみにして出しているということでありまして、根拠等が本市独自で数値を持っているわけではないという非常にアバウトな中で、計画期間中に電車利用を１％ずつふやしていくというこれは大変大きなハードルだろうと思っておりますので、今後もしっかりとチェックしていきたいし、ぜひとも９月には実施計画の報告もというのとあわせて、毎年毎年しっかりとチェックをしてまいりたい。
時間の関係もありますので、最後に、経営改善化に向ける方策の中で、特徴的なのが一般会計からの支援の充実ということで、平成19年、20年度では電車事業で見ると約３億円程度であったものが、これが毎年８億円から10億円程度の支援額が計画されています。
そこで、交通事業管理者には21年度の他会計からの支援総額とその内訳、幸山市長の方にはぜひとも、バス事業は民間を主体としたバスのあり方検討会がなされておりますけれども、一方、鉄軌道、特に電車事業について毎年10億円程度の支援がなされていくということによって改善されるわけでございますから、どのような方向を電車事業は目指していくのか、このことをしっかりと市民に示していく必要があると思いますので、電車事業、特に鉄軌道の中での電車事業の方向性とビジョン、以上についてそれぞれお伺いいたします。
〔松永浩一交通事業管理者 登壇〕
◎松永浩一 交通事業管理者 他会計からの支援総額と内訳についてお答えさせていただきます。
平成21年度の電車事業に対します一般会計からの支援総額は８億840万円となっておりまして、内訳といたしましては、経営健全化を図ることを目的として新たに創設されました経営健全化補助金が３億円、軌道修繕費負担金などの既存分につきまして５億840万円となっております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方に対しましての市電あるいは鉄軌道の全体の今後の方向性についてというようなことでございますのでお答えさせていただきたいと存じますが、これまでも繰り返し答弁等でも申し上げてきたことではございますけれども、市電も含めました鉄軌道を軸といたしまして、そしてバスも再編等絡めてまいります中で、全体としての公共交通網の再編・充実に向けていきたいということ、この思い自体に変わりはございませんし、今後もさらに充実していきたいと考えております。
その大きな一つの契機となるのはやはり新幹線開業だろうともとらえておりまして、そういう意味では、新水前寺駅の結節というものもその一つでございますし、さらには新しい熊本駅、高架された後ということではございますけれども、熊本駅と市電との結節というものも視野に入れまして、現在検討・研究を進めているといった状況でございます。
そうしたことを着実に進めてまいります中で、先ほど申し上げましたような鉄軌道を軸としました全体としての公共交通網の再編、その中で市電の果たすべき役割というものであり、中心的な、中核的な存在だと思いますので、しっかりと位置づけて充実に向けて、先ほど個々の話につきましてはお話のあったとおりでございますが、それぞれ進めてまいりたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 電車事業については、公共交通の中核的な位置づけを表明していただきました。
この改善計画でございますけれども、平成27年に終わります。この期間、特に電車事業については、その間にバスは28年度に全体を撤退しますが、電車は、資金不足率が改善されますが、ではその後どうするのかです。一般会計からの支援が必要であろうと思う。償却費も含めていろいろなことをぜひとも検討していただきたいということを最後に申し上げまして、残り13秒となりましたので、公明党の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○税所史熙 委員長 鈴木弘委員の質疑は終わりました。
以上で公明党の質疑は終わりました。
次に、共産党の質疑を行います。持ち時間は25分となっております。
まず、益田牧子委員の質疑を行います。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 疾病の早期発見・早期治療で大事な役割を持っております健診事業の不用額につきまして初めに質疑を行います。
監査委員の審査意見書では、国保会計について特定健診等を積極的に推進し、医療費の適正化による保険給付費の抑制することを要請しております。私も大事な指摘だと存じます。
ところが、成人病対策費のうち委託費において、がん検診及び特定健診の受診者数が当初の見込みを下回ったことを理由にいたしまして1,443万5,000円の不用額、特別会計であります国保会計におきましても、本年から減額をされました鍼灸、あんま治療に対する補助金667万1,000円の不用額を出しております。特定健診の受診率は25％で、目標値38.7％を大きく下回り、予算の約２割を占める5,017万9,796円もの不用額を出しております。
後期高齢者医療健診におきましても、受診率は3.3％で、県下ワースト３位にとどまり、予算の約４割を占める544万5,600円もの不用額を出しております。基本健診は無料で実施してまいりましたけれども、2008年度から有料化をいたしまして、特定健診1,000円、75歳以上800円の負担となっております。
私どもは、受診率向上のために、特定健診や75歳以上の高齢者健診の無料化、また個人通知の徹底を求めてまいりました。甲斐局長は、昨年の決算委員会では、一定の負担という基本は堅持したいと言われましたが、特定健診の無料化は、40万人以上の中核市19市中11市、約６割、75歳以上の健診無料化は16市84％で行っております。有料化しておりますのは、熊本市と岐阜市、倉敷市の３市のみとなっております。
ちなみに受診率は、熊本市はワースト１位となっております。不用額を使えば、熊本市におきましても、がん検診、特定健診、75歳以上の健診の無料化ができます。また、健診項目におきましても、植木町、城南町では、前立腺がん検診、骨粗しょう症検診、歯周病検診、腹部超音波検診を実施しておりますし、城南町におきましても、５歳児健診を実施するなど充実をいたしております。
不用額を出すのでなく、受診率を目標突破し、追加の補正予算を計上するぐらいの意気込みが求められており、健診の無料化や城南町や植木町の進んだ健診項目を全市的に広げるべきだと思います。幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、特定健診等につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
特定健診の自己負担でございますけれども、国の基準におきましては、一般世帯の方は健診単価の３割の約2,200円、市民税非課税者は１割の800円とされておりますけれども、本市におきましては、負担軽減の観点から一般世帯は1,000円と、市民税非課税世帯は無料とさせていただいているところでございます。
特定健診の予算でございますけれども、国が示します平成24年度目標受診率65％に基づきまして、平成21年度は38.7％で予算措置をいたしております。
平成21年度の本市の受診率でございますが、25％でございまして、目標値には及んではおりませんけれども、平成20年度15.6％に比べますと約10ポイント増加という状況でございます。
今後とも制度周知のための広報・啓発にさらに力を入れてまいりますとともに、今年度より受診者の利便性を高めますため、がん検診とのセット健診を実施いたしますなど、受診率の向上に努めていきたいと考えております。
それから、後期高齢者健診、この自己負担についてでございますけれども、熊本県後期高齢者医療広域連合での県内統一的な運営に基づきまして実施させていただいているものでございます。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 残念ながら国保財政の厳しい状況の中では、全く従来の答弁の域を出ておりません。がん検診におきましては、受診率は有料化のときよりもほぼ半減いたしております。市民の健康を守ることは大事な行政の仕事です。熊本市は、健康都市宣言を行い、さまざまな施策を先駆的に行ってまいりました。幸山市長のもとで、健診事業にまで受益者負担を持ち込み、有料化したことで受診率ワーストランキングとなり、ひいては医療費の増大につながっております。
改善を強く求めまして、収入未済につきましてお尋ねいたします。未収の原因は多くが生活困窮ですが、行政には社会科学的な分析と対策が求められております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１つが国保の未収問題です。徴収体制は強化されましたけれども、収納率は89％の目標に対しまして85％と低迷しております。その未済額は現年度25億7,000万円、滞納繰り越しにつきましては約76億円に上って、５年前よりも約14億3,000万円も増加をいたしております。未収の原因につきましては、被保険者の保険料の支払い能力が依然として低い状況にあると記載されますが、負担能力を超えた国保料にこそ問題があると思います。
熊本市は低所得多子世帯に対しまして１割減免を実現いたしましたが、まだまだ不十分です。所得33万円未満が収納率66.6％と極めて低くなっております。不納欠損17億5,275万円と多額になっております。私は、その前に現年度保険料に対しまして、那須議員が一般質問でも述べましたように、子育て世代や低所得者世帯に対する減免制度の拡充や、未収の根本解決のためには、あらゆる保険料への引き下げが必要ではないかと思います。
２つ目には保育料の未収問題です。収入未済額は約３億7,000万円に上り、減免額は230万円、一方で不納欠損は約4,500万円、いずれも生活困窮が主な原因です。財政支援策といたしまして、県下38自治体で第３子保育料の無料化が既に実施され、半額助成は５市町村、未実施は人吉市と熊本市だけです。甲佐町におきましては、滞納者の多かった第２、第３階層や第５階層の保険料の引き下げが昨年から実施されております。熊本市の保険料階層別の収納状況はどのようになっておりますでしょうか。本市におきましても、第３子保育料無料化、減免制度の拡充、甲佐町のような保育料の引き下げを行い、保護者の負担軽減を図る中で未収を少なくするべきではないでしょうか。
３つは、44万9,000円と大変少ない福祉金庫貸付事業運営補助の問題です。
９割の収納率を見込んでおりますが、実際の収納率はどうなっていますか。低所得者に対する貸し付けであり、一定のリスクがあり、収納率に合わせ補助金を増額し、貸付金額も拡充するべきではないかと思います。健康福祉局長、子ども未来局長にお尋ねいたします。
〔甲斐節夫健康福祉局長 登壇〕
◎甲斐節夫 健康福祉局長 私の方から２点、国民健康保険、その中で減免制度の拡充と保険料を引き下げをというお話と福祉金庫の貸付事業について、その２点についてお答えいたします。
まず、国民健康保険に関してでございますが、本市におきましては、国の法定減免のほか、本市独自の減免も行っておりまして、平成20年度からは、世帯数が多い低所得者を対象といたしまして、減免制度として、被保険者が３名以上で、基準総所得が100万円以下世帯の年間保険料の１万円、１割を減免する制度を新たに創設いたしました。
今後も保険料の負担感の軽減を図りますため、保険料減免対象の拡充を図りますとともに、手続の簡素化に努めてまいります。
次に、保険料についてでございますが、国民健康保険財政は平成21年度末時点で約82億円という多額の累積赤字を抱えているような現状でございます。このため、今後の動向を見据えた対策といたしまして、国民健康保険会計健全化計画の一部見直しを行いまして、一般会計からの繰入金を増額いたしますとともに、保険料収納率の向上、それから医療費適正化に取り組んでおります。
今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、一律の保険料値上げが困難と考えております。
次の福祉金庫貸付事業についてでございますが、福祉金庫貸付事業は、生活困窮者の自立更生を目的といたしまして、世帯を更生するために必要なつなぎ資金、また家族の急病等特別な事情がある場合や緊急な生活必需品を購入するために必要な資金などについて一時的な貸し付けを行うものでございまして、社会福祉協議会の事業として運営いたしております。
なお、その原資といたしましては、市から貸し付けを行っているところでございます。
収納率でございますが、平成19年度に貸し付けた分の収納率が78.53％、同じく平成20年度につきましては78.25％となっております。福祉金庫は、当面の生活費に困られた方の利用が多く、償還の状況も厳しい、そういうことから、社会福祉協議会で未収金の回収に努力をいただきますとともに、本市としても、福祉金庫貸付事業運営費として前年度の貸付総額の10％を補助することといたしております。
福祉金庫につきましては、本来、緊急的な小口融資として活用いただくためのものでありまして、現行の貸付額が妥当であると考えております。
なお、現在、市社会福祉協議会では、福祉金庫とあわせまして、県社協からの委託を受けた総合支援資金や福祉金、さらには教育支援資金、臨時特例つなぎ資金も取り扱っておりまして、市社協を窓口といたしまして、これらの貸し付け制度を活用いただくことにより必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
申しわけございません。先ほどの国民健康保険に関しましてでございますが、最後に、一律の保険料値上げと申しましたが、一律の保険料引き下げは困難と考えております。
〔岡昭二子ども未来局長 登壇〕
◎岡昭二 子ども未来局長 私からは保育料に関します質問にお答えいたします。
まず、平成21年度の階層別の保育料の収納状況についてでございますが、現在、保育料収納状況を階層別にとらえたデータというものはございません。
しかしながら、平成21年11月末時点での保育所入所人員及び滞納者のデータに基づきまして試算したものがございますので、この試算に基づき申し上げますと、11月末時点で現年度の滞納者数が1,505人、滞納額が6,829万4,000円でございまして、その中では、第２階層や第３階層に区分される所得水準の低い階層ほど滞納割合が高くなる傾向がございます。
続きまして、第３子の保育料無料化、減免制度の拡充及び保育料の引き下げについてお答え申し上げます。
まず、第３子の保育料の無料化についてでございますが、従前は３人同時に保育所に入所している場合のみを対象としていましたが、兄・姉が幼稚園や認定こども園在園の場合、また児童デイサービス等の障がい児通所施設を利用している場合も保育料軽減の対象とするなど、順次その対象を拡大してまいりましたが、これをすべて無料化する場合、約１億3,000万円の予算が必要となります。
また、保育料の引き下げについてでございますが、従来から国基準に比べ保育料の負担を約３割軽減しており、その全体的な引き下げは難しいものと考えております。しかしながら、現在の保育料基準額では、階層によっては所得税額の区分の幅が広いなど、検討すべき課題もございます。
いずれにいたしましても、第３子保育料の無料化など保育料のあり方につきましては、種々検討すべき課題もございますので、子育て支援策の中で優先順位も含め、総合定に検討してまいりたいと考えております。
次に、保育料の減免についてでございますが、保護者の失業、罹災、大幅な収入の減少等が生じた場合に、市の単独措置として減免を行っております。これまで制度の周知等に努めており、この結果、減免実績としましては、平成20年度の13世帯93万円から、平成21年度は30世帯約230万円と、件数、金額ともに増加いたしております。
なお、納付相談によります分納にも応じておりますので、今後も制度の周知、適正な運用に努めてまいります。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 国保財政が大変赤字を抱えていると言いながら、先ほど指摘いたしましたように、健診事業においては大変な不用額を残しております。
いずれにいたしましても、極めて冷たい答弁だったと思います。どれだけ市民が国保料や保育料の負担であえいでいるのか、認識が欠けております。未収問題を解決するためには、保育料におきましても滞納者が多い第２、第３階層や、城南町よりも高い第６階層以上の負担軽減を図るべきです。県下のほとんどの市町村で実施しております第３子保育の無料化については、約１億3,000万円かかる、大変残念です。お金でなく、私はハートがないからできないのだと思います。
福祉金庫につきましては、全く現状の把握がなされておりません。局長みずからが、現場に足を運び、問題の把握に努め、改善を図られることを強く求めます。
最後に、小中学校の普通教室へのクーラーや暖房の設置についてお尋ねいたします。
昨年は緊急経済対策で小中学校図書館へのクーラー設置が２億3,600万円で行われました。その効果はどのように把握されているでしょうか。現在、普通教室には、今年度から扇風機が設置されました。冬場のストーブの設置は小学３年生までにとどまっております。
教育環境の整備、確かな学力の向上の点から、人吉市におきましては２学期から全教室にエアコンが設置されました。北九州市や大分市におきましては、小中学校のすべての教室にストーブが設置されております。
熊本市の公共施設で、もはや空調施設がないのは学校現場だけではないでしょうか。図書館へのクーラー設置の教訓を生かし、子供たちの願いであります普通教室にも空調整備を進め、すべての教室にストーブを設置するべきだと思います。
教育長にお尋ねいたします。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 小中学校の図書室への冷暖房設備の設置につきましては平成21年度において完了したところでございます。学校からは、児童・生徒の利用がふえ、図書の貸出冊数がふえたこと、さらには図書室を活用した授業の展開により、調べ学習に集中して取り組むことができたなどの声が届いております。
今年度におきましては、小学校の普通教室に４台、音楽室に６台の扇風機の設置を進めており、来年度は引き続き中学校への設置を計画しております。
現在、教育委員会におきましては、児童・生徒の命の安全にかかわるため喫緊の課題である小中学校の耐震化を最優先として取り組んでおり、平成27年度までに完了することとしております。その費用は今後約80億円を見込んでおります。
お尋ねの普通教室への冷暖房の設置につきましては、設置費が約45億円かかると見込んでおります。今後の課題といたしたいと考えております。
また、ストーブの設置につきましては、熊本市子どもの健康を考える会から答申を受け、平成５年に、低学年の児童においては体力や抵抗力また適応能力が十分に発達していないことなどの理由から、低学年の普通教室、またそれ以外にも条件の悪い北側の教室、特別支援学級、山間地の学校においても設置することとしたところです。
なお、健康上の理由などにより、個々の状況に応じて学校の要望によりストーブを設置しております。
今後もストーブにつきましては個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 国の方でも、クーラー設置につきましては３分の１の補助制度なども設けられております。図書館のクーラー設置が読書環境の整備に大きな役割を果たしたのに、大変残念な教育長の答弁でした。
幸山市長は、選ばれる都市と盛んにおっしゃいますけれども、子供たちから喜ばれ、誇りの持てる都市にするべきだと思います。空調がないのは学校の非常識だと思います。小委員会での十分な論議を期待いたしまして、私の質疑を終わります。
○税所史熙 委員長 益田牧子委員の質疑は終わりました。
共産党の質疑の途中ではありますが、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０６分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○税所史熙 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
共産党の質疑を続行いたします。
次に、上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
再開発と公共事業のあり方についてお尋ねしてまいります。
平成23年度末完成をめどに進められております熊本駅前東Ａ地区再開発事業は、平成21年度、ビル整備、街路、情報交流施設の内装等を含め、19億9,823万5,000円の事業費が執行され、事業進捗率が約37％となっています。
花畑再開発は、総事業費233億円が予定され、昨年度決算では補助対象事業のうち国補助まで含めた2,023万4,000円が市の歳出として執行されています。
また、来年３月オープン予定の桜の馬場大型観光施設城彩苑は、昨年度、ＰＦＩ事業契約が締結され、２月から一部着手されております。総事業費は46億4,611万円の予定です。
以上のように、中心市街地活性化基本計画によって市が巨額な投資を行う事業が進んでいます。しかし、ここ数年、各業種において企業の倒産が相次いでいます。特にそれが顕著となっている建設業では、過去５年間で負債総額1,000万円以上の倒産は、一昨年度の37件をピークに、昨年度もそれに続く28件で、負債総額は全体の４割近くにも上る約40億円です。
業界の不振はそこで働く下請労働者にまで広く影響しています。下請として働く一人親方の方々からは、１カ月仕事がないのは序の口、３カ月もほとんど仕事がないという驚きの声も聞かれ、深刻さを物語っています。
この深刻な不況の折、住民に一番身近な自治体として熊本市が、地域経済の活性化、雇用確保、地場産業応援の立場で公共事業に取り組むことが求められているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
１、市施行の再開発事業、熊本駅前の森都心プラザ並びにＰＦＩによる建設事業の県内発注率、また耐震化も含めた学校施設の大規模改修工事、市営住宅の建てかえ、保育園・養護老人ホームなど福祉施設の改修等の建設工事の県内発注率はそれぞれどのようになっていますでしょうか。
２、建設工事等における県内発注率をふやすために市としてどのような努力をされてきたのでしょうか。また、その実績、効果はどのようにあらわれていますか。
３、地下駐車場、現代美術館への市の持ち出し、またアクアドームの年間維持費はそれぞれどのようになっていますでしょうか。
４、本市においては、どういう分野で雇用が減って、どういう分野で雇用がふえているのか状況を教えてください。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 再開発と公共事業のあり方について、私、総務局長からは２点、市施行の建設事業、改修事業の県内発注率について、それからまた建設工事等における県内発注をふやす努力及び実績と効果についてお答えいたします。
21年度の決算とまた少し外れる部分もございますが、まず１点目の建設工事の県内発注率に関してでございますけれども、本市発注の各事業のうち、熊本駅前東Ａ地区再開発事業の建築工事、このことにつきましては３者のうち２者が県内業者でございます。共同企業体としての出資比率で割りますと、県外が70％、県内が30％となっております。
また、ＰＦＩ事業の中の建築工事につきましては、ウエルパルは県外業者１者が担当しておりますことから県内発注率は０％となっておりますが、城彩苑につきましては、２者の県内業者が担当しておりまして、県内発注率は100％となっております。
21年度発注の学校施設の大規模改修工事、市営住宅の建てかえ、保育園・養護老人ホーム等の改修工事等は、いずれも県内業者への発注率は100％となっております。
２番目の建設工事等における県内発注をふやす努力及び実績と効果についてでございますけれども、本市では、以前から建設工事等の発注に当たりましては市内業者への発注を基本としておりまして、高度な技術を要する特殊工事等で対象となる市内業者が少数または皆無の場合のみ市外の業者も対象としております。
そういうことから、案件の内容が一定ではございませんために、県内、県外の発注状況も変動しておりますが、土木工事や建築工事等の建設工事全体で見ますと、21年度におきましては、件数で約90％、金額で約80％が県内業者への発注となっております。
〔
續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘
企画財政局長 私の方からは、地下駐車場及び現代美術館、またアクアドームに対する一般会計からの持ち出しというようなお尋ねでございましたのでお答え申し上げます。
お尋ねのありました各施設の平成21年度決算額を申し上げます。
まず、地下駐車場事業会計への一般会計繰出金でございますが、４億6,062万円ということになっております。
また次に、現代美術館の維持管理経費についてでございますが、３億8,436万円となっておりますが、入場料などの特定財源が9,777万円ございますので、市税などの一般財源は差し引きの２億8,659万円が使われております。
最後に、アクアドームの維持管理経費でございますが、３億769万円でございますが、プール使用料などの特定財源が8,581万円ございますので、差し引きで一般財源は２億2,188万円が使われているということでございます。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 私からは、本市における雇用の状況につきまして、どのような分野で減少し、どのような分野で増加したかというお尋ねにつきましてお答えいたします。
５年ごとに行われます事業所・企業統計調査の直近の平成18年度と平成13年度産業大分類で比較して、従業者数が減少した分野を減少数の多い順に申し上げますと、7,101人減少の卸売・小売業、次いで4,771人減少の製造業、次に3,762人減少の建設業、1,986人減少の金融保険業、それから1,659人減少の情報通信業の順となっておりまして、これらの業種の減少率は8.7％から21.6％となっております。
一方、従業者が増加いたしました分野は、5,008人増加いたしました医療・福祉、次いで1,634人増加のサービス業、1,628人増加の教育学習支援業の順となっておりまして、増加率は3.5％から14.9％となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁にありましたように、学校現場、市営住宅、福祉施設など住民の暮らしに密着した公共工事は100％県内に発注されています。
一方、駅前の再開発の森都心プラザの建設工事が県内発注３割、城彩苑は建設部門を地元で行っているので100％県内ですが、ウエルパルは100％県外への発注です。
事業全体で見ると、大型の再開発やＰＦＩ手法による建設事業は、発注金額が大きいために、駅前東Ａ地区の森都心プラザの場合で、建設費のみでも127億円ですから、そのうち約90億円が県外企業への発注額となります。
昨年度決算額で東Ａ地区再開発には年間約18億円が投じられています。ウエルパルの場合も、施設整備費で消費税を含め24億4,484万円、維持管理含め総額37億円以上を県外企業へ発注しています。これは全体額です。
このように大型再開発などをどんどん進めれば進めるほど、県外企業への発注額はふえていくわけです。しかも、大型の公共事業の場合は、後年度の維持管理費が多額に必要となってまいります。
一方、教育、福祉、住宅建設等を見ますと、昨年度決算での実績は、市営住宅の建てかえほか建築工事費が１億9,817万円、教育委員会施設課の大規模改修や増改築が２校で３億8,428万円、福祉分野では、保育所の施設整備で、私立保育所老朽増改築５カ所、約６億6,000万円、公立園の施設改修費が約4,000万円、老人福祉施設整備では、小規模特別養護老人ホームが１カ所、認知症高齢者グループ２カ所で１億8,900万円が執行されております。
現在、特養待機者は約3,000人、そのうち在宅での入所待ちが600人を超えています。介護施設の待機者は全国的にも今や大きな社会問題です。ところが、昨年度実績で３カ所の整備によって65名分の定員を確保しているにすぎません。
また、保育でも、計画前倒しで保育所の整備が進められると同時に、増改築等による定員増も行われています。
しかし、昨年度は、合併した城南町を含め５カ所の施設整備を行い、165名の定員増が図られていますが、今年度も依然として約800人もの待機児・保留児が残されたままです。全国的にもふえ続ける保育需要に保育所の増設が追いつかず、厚生労働省の発表でも、今年度初めの時点で全国には２万6,275人の待機児がおり、過去最多水準になっていることが明らかになっています。
また、現在策定中の市有建築物耐震対策基本方針では、耐震改修促進計画の計画期間内にすべての市有施設の耐震化を完了することは困難であると述べられ、特定建築物のうち耐震性が劣り、緊急性を要する建築物までの耐震化を方針としていますが、住民の安全・安心の面から、すべての施設の耐震化完了を最優先すべきと考えます。
先ほど、建築工事の発注は市内業者への発注を基本としていると答弁がありました。そこで、市長にお尋ねいたします。
第１に、昨年度の決算実績では、特養ホームの整備が待機解消に追いついていない。保育所でも、待機児・保留児が依然残されたまま、定員25％増しの詰め込みによって、待機が抑えられている。
公共施設の耐震化では耐震改修促進計画期間内にすべての公共施設の耐震化が完了しない、これらを市長はどのように受けとめておいででしょうか。
第２に、市内発注を優先としながら、大型再開発やＰＦＩ手法の導入によって県外発注がふえていること、特に件数は少なくても事業費ベースで見た場合には巨額の県外発注額となっていること。
一方で、市内の建設業界は大変な事業不振に見舞われていることを市長はどのようにお考えでしょうか。
地域経済の活性化と言うなら、県外発注率、額が大きくなる大型開発優先でなく、100％地元発注となる市営住宅、学校施設整備、保育所や高齢者施設などの福祉施設の整備にこそ力を入れるべきではないでしょうか。
第３に、雇用状況から見ますと建設従事者の減少は著しいとのこと。建設労働者の皆さんが仕事を続けられない状況を直ちに改善するためにも、地元発注型の公共事業に力を入れるべきではないでしょうか。
また、従業員数のふえている医療福祉分野は需要が大きいわけですから、特別養護老人ホーム建設などを積極的に進め、需要にこたえるべきではないでしょうか。
以上につきまして幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再開発と公共事業のあり方ということで何点かお尋ねがございましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、まず１点目でお話のございました特別養護老人ホームの待機者の問題でございますとか、あるいは保育需要調査の結果になかなか追いついていないというお話でございますとか、あるいは耐震化のことにつきましても触れられたところでございますけれども、特に保育の待機児の問題でございますとか、あるいは耐震化につきましても、やはり早急に現在の状況を改善しなければならないということで前倒しで取り組ませていただきましたり、あるいは耐震化につきましても、特に地域の皆様方の避難所にもなり得るという観点の中で、学校施設につきましては最優先に取り組ませていただいているといった状況でございます。
そうした取り組みを進めていくということが、ひいては地元の工事の発注につながり、そしてそれが地元の建設業界の発注につながるという意味におきまして、そういう意味では経済効果も大変高いものといった認識を持っているところでございます。
そういう中で大型の再開発事業とそうした地元発注が中心となる公共事業との比較の上での話があったところでございますけれども、例えば先ほどお話がございましたような駅前のくまもと森都心プラザでございますとか、あるいは桜の馬場城彩苑等につきましては、今後の新幹線開業等を見据えました中で、そして観光振興にさらに弾みをつけていくという意味におきましては、いずれも大変重要な事業という位置づけでおります。
そういう中ではございますけれども、でき得る限り地場企業の発注につながるような試みというものも進めております中で、全体としての地場企業に対する発注率というもの、それを事業によって多少の変動はございますけれども、着実に地元発注を基本という先ほどの総務局長の答弁にもございましたように、徐々にそうした数字、結果としてもあらわれていっているのではないかと考えているところでございます。
さまざまな観点からお話があったところでございますけれども、先ほど経済振興局長の方から、雇用の状況、平成13年と18年を比較しましての減っている分あるいは増加している分ということで答弁をしたところではございますけれども、やはり全体として、この平成13年から18年だけを見ましても、１万人を超える雇用が減少しているという現実を直視いたしまして、しっかりとした雇用対策にも取り組んでいかなければならない。
そういう中におきまして、先ほどお話のありましたような分野におきましては、今後成長の見込める分野という認識の中でしっかり取り組んでいく必要があろうかと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長にはるる御答弁いただきましたけれども、やはり大型の開発優先のやり方では、私は、特にどれだけの事業費がそういう大きな事業に使われているかということを示して、また一方で、日常的な保育とか福祉あるいは学校関係の改修等には、本当におくれているけれども、実際現場でまだ足りないわけです。耐震化なども、方針でさえもまだ27年の計画年度内には全部終わらないということがはっきりしている中で、基本的には新幹線あるいは観光客の誘致ということもあるので、大型の開発を進めることも重要な課題と市長は御認識のことかと思いましたけれども、先ほど御紹介いたしましたように、本当に景気が冷え込む中で特に建設業界の不振というのは大変厳しいと思います。
だから、公共事業のあり方を考えるときには、地元発注の公共事業に軸足を置くこと、市長もそうだとはおっしゃいますけれども、決算の数字等を見ましたら、本当に事業費のベースで見たときにはそうはなっていないということを胸にしっかりと刻んでいただきたいと思います。
そういう意味では、今回幾つかに限って指摘しましたけれども、福祉とか、あるいは住宅とか学校施設とか、そういうもっと施設整備の必要な面については、地元に100％発注する事業としてぜひ拡充していただくことをお願いするとともに、あとは建設だけではなくて、今ある公共施設の市営住宅にしてもいろいろな公有の施設にしても修繕をきちんとする。
そして、各土木センター等の予算についても、大変厳しい中でお仕事をされておりまして、本来ならば要望が多くて年度内にしてほしいこともできずに、翌年へ送るということも起きておりますので、強く要望しておきたいと思います。
続けてお尋ねいたします。
昨年度の決算の中で、計画進行中の花畑町の再開発にコーディネート調査設計経費等への補助として約2,000万円が支出されています。
そこで、お尋ねいたします。
市からの事業費補助を受け取っているのは花畑町再開発を進める母体となっている熊本市花畑地区開発協議会です。昨年度決算で2,023万4,000円の補助額になっています。
平成21年度の花畑地区再開発協議会の決算書を見ました。収支計算書には、受取利息の896円を除けば、市からの補助金以外、協議会には１円の収入もありません。熊本市が補助金を出している補助対象事業は、ほぼ全額の3,202万2,900円が執行してありました。
熊本市の補助は、事業者の負担が３分の１ということを前提に、対象事業費の３分の２を支出されています。ところが、残り３分の１を事業者が全く確保していないとはどういうことなのでしょうか、大変疑問に思いましたので、前年の平成20年度の花畑地区開発協議会の決算書をあわせて拝見いたしました。
そうしたならば、同じく熊本市の補助金並びに借入金と12円の受取利息以外は全く収入がありませんでした。これでは事業主体である開発協議会の財政は成り立ちませんし、３分の２の補助率ということで熊本市が出している補助金、この補助金の交付の根拠となっております熊本市暮らし・にぎわい再生事業補助金交付要綱や熊本市補助金等交付規則にも反するのではないかと思いました。
どう見ても異常としか思えないような花畑地区開発協議会の財政運用の実態を、第２地権者でもあり、そこのメンバーとして加わっている熊本市の幸山市長はどのように把握されているのでしょうか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 花畑地区の再開発事業でございますけれども、こちらにつきましては事業者は今年度の都市計画決定を目指しまして鋭意努力されているところでございます。
本市といたしましても、事業の実現に向けまして、先ほどお話がございましたような優良建築物整備事業、暮らし・にぎわい再生事業の補助メニューを活用しながら、積極的に支援を行っているという状況でございます。
優良建築物整備事業につきましては、適正な損失補償費の算定の基礎資料として、建物や内部備品等の状況を把握いたしますために、Ａ街区の建物調査に対し補助を行ったところでございます。
暮らし・にぎわい再生事業につきましては、事業計画作成の基礎調査といたしまして、Ｂ街区の地盤調査業務、Ａ、Ｂ、それぞれの街区の測量業務、土壌汚染調査業務や整備計画作成のための手法の検討や関係機関等との調整を行う計画コーディネート業務に対しましてそれぞれ補助を行ったという状況でございます。
以上、それぞれの補助事業の概要につきましては申し上げたとおりでございます。現在、その事業の具現化に向けまして、私ども市といたしましても、そのメンバーの一人として努力しているところでございます。
経済環境の変化の中で、そのスケジュールは多少おくれぎみではございますけれども、その実現に向けましてそれぞれが大変努力されているという状況でございますので、私どもといたしましても、できる限りの支援をしてまいります中で、その実現に向けて努力していきたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 お尋ねと全然答弁が違うんです。
それで、またお尋ねしますけれども、私は、補助率が、熊本市が３分の２、事業主側が３分の１と、ところが平成20年度も平成21年度も２カ年にわたって、事業主負担分の３分の１の収入が、この開発協議会の収支決算書にお金が入っていない、熊本市の出した補助金だけが事業費用の歳入としてなっているということをどう思っているかと聞いたのです。
そして、熊本市はこの２カ年で約9,000万円の補助金を出しています。なのに、開発企業側の収入はゼロですよ。こんな異常な補助金の使われ方をしていて、それを市長は変だと思わないのかと聞いたんです。
あわせて聞きますけれども、市長は開発協議会の収支計算書をごらんになっているんですか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 後段の開発協議会の収支決算書を見ているのかということでございますけれども、そのものを直接見ているというものではございませんけれども、そうした予算を編成する過程の中におきましては、当然、話を聞きながら査定させていただいているというような状況でもございます。
また、先ほどの補助構成等のお尋ねがございましたけれども、その詳細につきましては、現状を把握しているものではございませんので、また改めてお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁になっていないけれども、時間がないので、要するに市が9,000万円２カ年で出して、事業主は１円も出していないという収支状況で花畑再開発が進んでいることが問題だと思います。これは、熊本市が非常に行き詰まっている中で無理やりこの事業を進めようとしているところにも問題があると私は思います。
これについては、だれが見てもおかしいと思うような財政運用がされていますので、きょうは時間がありませんので、引き続き分科会も含めて、今回の議会の中でも、さらに突っ込んだ論議をこちらの方でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○税所史熙 委員長 上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で共産党の質疑は終わりました。
次に、自由クラブの質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
質疑に先立ちまして、北口委員より資料の配布の依頼があっておりますので、これより配付させます。
〔資料配布〕
北口和皇委員の質疑を行います。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 平成21年度に公営企業の上下水道局が誕生して初めての決算でありますが、上下水道局の企業的経営感覚を疑うような事態が起こっておりますので、今回は下水道事業会計に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
指定工事店の届け出漏れにより、21年度１年間で1,300万円もの賦課漏れが発生・発覚をいたしておりますが、上下水道局ではこの徴収に真剣に取り組んでいるようには思えません。
企業会計としての意識が欠落しているために起こったとしか思えませんので、厳しく追及いたしたいと思います。
まず、この賦課漏れの問題は、接続業者の問題だけが大きく取り上げられているため、下水道利用者の責任が置き去りにされているようですが、まずこの点を明らかにしたいと思います。
熊本市が管理する公共下水道の管理及び使用については熊本市下水道条例で定めております。市民の皆さんが下水道に接続され排水を流す際には、第５条で排水設備確認申請書は、設置者、すなわち市民の皆さんが提出をしなければならない。また、第７条では、下水道工事完了届及び第11条で下水道使用開始届も市民の皆さんが届けなければならないと下水道条例では定められております。
業者は代行するだけで、責任は、設置者、すなわち市民にある。つまり、今回のような不正な行為が行われ、下水道使用料を支払わないで排水を流している場合は設置者である市民が支払いの責任を負わなければならないということです。これが今まできちんと啓発されていないということも非常に問題だと思っております。
今回の問題では、さかのぼって徴収ということが余り論じられておりませんが、下水道使用料金については５年間さかのぼって徴収することが可能ですので、きちんと払ってきた方々との不公平感が生じないようにするためにも、下水道接続時点からの使用料を徴収するというのは当然ではないかと思うのですが、上下水道事業管理者のお考えをお聞かせください。
あわせて、いつまでに適正な徴収体制を整えられるのかもお聞かせください。
〔花田豊上下水道事業管理者 登壇〕
◎花田豊 上下水道事業管理者 下水道使用料を５カ年さかのぼって徴収すべきとのお尋ねにお答えいたします。
今回の賦課漏れにつきましては環境水道委員会で厳しい御指摘もいただきました。私といたしましても、一日でも早く公平・公正な徴収体制にしなければならないと考えております。
下水道の使用料は、委員御案内のとおり法律上５年の時効でございます。そこで、無届けの下水道使用料についてはさかのぼって賦課する方針で対応したいと考えており、今後、具体的に法制面での検討を行うこととしております。
さらに、早急に組織体制を見直し、賦課漏れ解消のためのプロジェクトを設置しまして、公平・公正な徴収体制の強化に努めてまいる所存でございます。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 早急に組織体制を見直し、賦課漏れ解消のためのプロジェクトを設置するとおっしゃいましたけれども、まだされていないのですか。非常に対応が遅いと思います。
法制面での検討というのも、事が起きてすぐやる、これを徹底していただきたいと考えます。下水道を無断で使用した設置者は、市民はさかのぼって支払わなければならない、この原則を崩したら、公平・公正な負担の原則が崩れてしまいます。
公営企業である以上、適正に払っておられる多くの市民の皆様が満足して支払うお気持ちになられるように適正に対応し、下水道使用開始時点にさかのぼって徴収するのが必要かと思いますし、その努力は当然すべきだと思います。
また、熊本市の下水道使用料金は非常に高いです。平成20年度で比較すると、政令市17市中５番目に高いです。多くの市民は、それでも我慢して高い下水道料金をきちっと払っているのに、さかのぼって徴収しないようであれば不公平感が爆発します。
例えば値下げ運動や料金不払い運動が起きるかもしれません。適正にしなければおかしいです。管理者はそれくらいの危機感を持ってやっていただきたいと思います。
次に、指定業者の問題についてお尋ねいたします。
上下水道局の工事指定店が役所への届けを怠って、根幹的収入である使用料の賦課漏れという事態を引き起こしているということは重大な問題であります。確認されているだけで、指定工事店451者のうち83者が問題を起こしているということであり全体の２割です。
この２割の業者83者はすべて指定取り消しにされたらどうでしょうか。しかし、なぜこのような事態が起こったのでしょうか。どうして業者は手続を怠っていたのでしょうか、素朴な疑問です。現状の分析を上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
〔花田豊上下水道事業管理者 登壇〕
◎花田豊 上下水道事業管理者 今回の排水設備工事指定業者の問題につきましては、上下水道局として、業者に対する指導体制の問題があったのではないかと深く反省しております。なぜこのようなことが起こったのかにつきましては、まず業者がこの届け出の事務処理が繁雑であるという考えがあったこと、下水道の工事で設置した宅地内の公共ますについてその後の管理が十分でなかったこと、上水道と下水道の連携が不十分であったこと、何よりも業者に対して厳しい指導を行っていなかったことが原因であると認識しております。
しかしながら、業者の単なる事務処理上のミスなのか、故意に届け出を行っていなかったのかどうかということは、現時点においては判断が難しい状況にあります。そこで、全容解明のために、まず今回明らかになっている約600件については現在緊急の詳細な調査を行っているところであります。
また、それ以外にも隠れた案件がないかどうか、業者への調査を徹底して行いたいと考えております。その中で、今回の問題が発生した原因等につきましても、さらに詳細に分析し、その結果を今後の事務改善に生かしていきたいと考えております。
また、不正が明らかとなった業者の処分につきましては、調査内容をもとに違反の状況に応じて、指定の一時停止や指定の取り消しも含め、厳正に対処したいと考えております。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 指定工事店の届け出漏れに関して、１者で123件もの届け出を怠っていた悪質な業者があり、賦課漏れによる下水道使用料の損害額は約300万円とのことですが、いまだにこの業者を処分されておりません。処分しないという意思決定は上下水道局にあったのですか、それはだれが決めたのですか、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
次に、今回の問題に関し、記者会見のときマスコミに配布された排水設備無届け工事に伴う工事業者からの事情聴取という資料です。
皆様方には配付いたしております。その資料の４番目をごらんください。今後の対応についての申し出で、できれば指定工事店等の取り消し処分等は行わないでほしい、寛大な処分をお願いしたい、顧客に迷惑はかけられないので、使用料金未払い分は会社で何とかしたいとあります。
ところが、私が確認したところでは、きのうまで１円足りとも支払われておりません。本来、業者が支払うべき問題ではありません。下水道に接続した市民が当然支払うべき問題です。それでも処分の軽減のために顧客分を支払うというのであれば、今までに当然支払っているはずです。しかし、きょうまで支払っていないのですから、この業者には支払う意思はないと思われます。
また、１年４カ月前に事情聴取したとき、いつまでにどういう形で支払うのかを詰めていなかったことに、上下水道局に問題があったと思います。これだけの重要な案件ですから、まず先行してこの業者を指定取り消し処分にすべきだと考えますが、いまだ処分の審査会さえ開かれておりません。対応が非常に遅過ぎます。
処分の審査会をいつ開くのですか、きょう開くのですか、あす開くのですか。本来、環境水道委員会開催前に審査委員会を開いて、委員会で処分の報告をするくらい当たり前だったと思います。
上下水道事業管理者のお考えをお聞かせください。
引き続きお尋ねいたしますが、このように123件もの報告漏れが発覚したときには、ほかにこのような事例がないのか徹底的に調査すべきと思うのですが、そのような調査がなされた形跡もありません。今やっと調査中とのことですが、いつまでに調査を終え、いつまでに処分が完了するのか、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
〔花田豊上下水道事業管理者 登壇〕
◎花田豊 上下水道事業管理者 まず、業者の処分についてでございますが、委員御案内の123件の届け出漏れがあった業者については、この業者から、今後このようなことが発生しないよう文書管理と確認を徹底するとの顛末書が提出され、その後処分が行われていなかったものであります。
次に、この業者を先行して処分すべきではないかとのことでありますが、本日この業者についての調査につきまして見通しが立ちましたことから、来週29日にも排水設備指定工事店等処分委員会を開き、処分を決定したいと考えております。
また、その他の業者につきましても、先ほど申し上げました調査が終了した業者ごとに、結果をもとに速やかに処分等を行ってまいる所存でございます。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 市長、市長として、行政の最高責任者として、この問題についてどのようにお考えになっていますかお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 今回の下水道無届け接続問題につきましては、下水道使用料に関する市民の皆様方に対する公平・公正な対応といったものが損なわれたということに対しまして、大変遺憾に存じ上げているところでございます。
今回の問題につきましては、ただいま上下水道事業管理者が答弁いたしましたとおり、さかのぼっての徴収を行う、あるいは業者に対する処分方針等も示されたところでございます。
今後、原因の徹底的な究明と、そして再びこのような事態を引き起こすことのないように、再発防止策に努めるよう指示したところでございますけれども、私自身といたしましても、今後の進め方につきましては十分注意をし、そして、ともにという思いで取り組んでまいりたいと思います。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 下水道条例第27条では、市長は、不正行為により使用料を免れた者に対して、免れた金額の５倍に相当する金額以下、当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは５万円の過料を科することができるとあります。
今回のケースは、悪質かどうかということは論議が必要ですが、悪質な場合は、他都市では、公衆浴場業者の不正行為について、２倍の過料が確定した判例もございます。上下水道局に対し、市政の最高責任者として厳正に対応されるようにお願いいたします。
以上で質問は終わりますが、私は、地方紙に出た21年６月15日付の給排水設備課の資料を入手しようといたしましたが、不開示情報に該当するということで入手はできていません。現在の旧排水設備課長に伺いましたが、引き継ぎも行われていない文書、起案もされていない文書、入手しようとしても入手できない文書、このような文書がどのような経緯で地方紙に渡ったのか、市役所の情報管理上問題はなかったのかということについては、決算特別委員会にはなじまないようですので、別の機会に改めて伺いたいと思います。
また、市役所の内部通報制度が機能していなかったことはとても残念です。この制度について、職員がわかっていなかった、周知が十分されていなかったということが露呈したということです。指摘しておきます。
竹原委員から、時間がまだあると言われましたので、上下水道局には水道課と下水道課があります。これは、水道はメーターをもらわない限りには水は来ないわけですから、他都市、他の市町村では、水道のメーターをもらったときに、下水道のお金を払っているかどうかのチェックをする。また、同じ日に下水道も出ていただいて、その日にチェックをするというふうになっております。
こういうチェックをきちっとやっていれば防げたことだと思います。基本的なことです。しっかりやっていただきたいと思います。
以上です。
○税所史熙 委員長 北口和皇委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終わりました。
次回の当委員会につきましては10月４日（月）午前10時よりとり行います。
なお、締めくくり総括質疑の通告期限は９月30日（木）正午となっておりますので、委員各位御承知おき願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会します。
午後 ２時５０分 閉会
出席説明員
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 續 幸 弘 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 岡 昭 二
環境保全局長 原 本 靖 久 経済振興局長 宮 原 國 臣
都市建設局長 高 田 晋 病院事業管理者 馬 場 憲一郎
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者花 田 豊
教育長 廣 塚 昌 子 代表監査委員 安 藤 經 孝
議会事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之...